【中小企業の銀行対策】金融機関の本部与信所管部署と営業店との関係性とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、金融機関の本部与信所管部署と営業店との関係性について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 地域金融機関の営業店の部店長の決裁権限は意外と小さい
２ 銀行員が言うところの本部を知る
どうぞ、ご一読下さい。
１ 地域金融機関の営業店の部店長の決裁権限は意外と小さい
中小企業が取引している金融機関の組織特性は少し、特殊で、一言で言ってしまうと、「軍隊的組織」と言うことができます。
中小企業経営者からすると、ピンと来ないところかもしれませんが、金融機関では、決裁権限が厳格に決められています。
融資の可否については、全て、稟議（リンギ）手続きを持って決せられます。
営業店（支店等）の規模、融資先の債務者区分、信用格付、融資の金額、返済期間などによって、決裁権限が決まっています。
営業店の部店長（支店長等）の決裁権限に収まらない融資案件は、本部与信所管部署（金融機関によって呼称は色々ですが、審査部、融資部などの部署）に営業店から稟議書を上げて、本部与信所管部署の決裁を仰ぐこととなります。
よく、担当の銀行員が口にする「本部に稟議を上げますので、ちょっと時間がかかります」と言う本部というのが、本部与信所管部署というわけです。
実際、地方銀行などの地域金融機関の場合、もちろん、金融機関にもよりますが、北出の感覚だと営業部店長（支店長等）の決裁権限は、意外に大きくなく、ピカピカの正常先でない限り、基本的には、本部与信所管部署に稟議の決裁を仰ぐことが多いようです。
２ 銀行員が言うところの本部を知る
中小企業経営者とは直接関わりがない金融機関本部与信所管部署ですが、本部の与信所管部署とはどのような組織なのかを知っておくことが、融資の決裁を受けやすくなる一つのポイントでもあります。
本部の与信所管部署は、繰り返しますが、基本的に融資先と直接関わることがなく、完全書類審査です。
営業店（支店等）は、直接融資先の経営者と接点があり、担当者だけではなく、部店長も「なんとか、社長のご意向に沿いたい」という気持ちが先行します。
部店長にとっては、融資残高を増やすために、稟議の決裁をスムーズに取れることへの優先順位が高くなります。
一方、本部与信所管部署は、不良債権を絶対作ってはならないという保守的なポジションであるため、稟議に矛盾があったり、ましてや粉飾が疑われるような融資先へのニューマネーを簡単に決裁するわけにはいきません。
また、金融機関によって多少差があるかもしれませんが、本部与信所管部署の調査役や審査役は、経営職（部店長級）であることが多いため、営業店の融資役席からすれば、随分偉い方ばかりで、調査役や審査役からの指摘にはビビってしまうのです。
また、本部与信所管部署の調査役や審査役は、業種割で担当が決まっていることが多く、業界慣習や粉飾の常套手段に通じている方が多いのです。
このため、営業店の部店長や次席（副支店長や次長など）からすると、本部与信所管部署は口うるさい存在ではありますが、営業店からすれば、間違っても、本部与信所管部署を敵に回すことは許されないのです。
このように、金融機関の本部与信所管部署と営業店との力関係は独特なものです。
融資を受けている中小企業経営者は、本部与信所管部署から睨まれないよう、モニタリング（業況報告）を定期的に実施する他、試算表の精度を上げたり、精緻な資金繰り表を作成する必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
