【中小企業経営者の心得】事業再生実現には抵抗勢力の排除が必要となる理由とは？
nkitade6今日は、中小企業経営者の心得として、事業再生実現には抵抗勢力の排除が必要となる理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 去る者は追わない
２ 行き詰まった時には最初の大前提に戻る
どうぞ、ご一読下さい。
１ 去る者は追わない
新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から丸５年が経過しました。
我が国でも事実上のロックアウトが実施されるなど、特に、飲食業等のサービス業の中小企業には甚大な影響が及び、多くの中小サービス業が未だにその影響を克服できずにいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた中にあっても、原材料や光熱費の上昇と人手不足はアフターコロナの世の中に影を落としていて、中小サービス業の事業再生にマイナスの影響を及ぼしています。
弊所では、少なからずの中小サービス業の事業再生に取り組ませて頂いていますが、いざ、事業再生に取り組むとなると、お客様の会社内の抵抗勢力の存在を認識せざるを得ないことが少なくありません。
当たり前なのですが、コロナ前とでは仕事の仕方を変えなければなりませんし、コロナ禍のマイナスを取り戻すためには、抜本的な外科手術が必要となることがあります。
経営改善計画の中で明文化したアクションプランを実行していくに当たっては、現場レベルでも仕事のやり方を変えなければならなくなります。
そのようなケースでは、往々にしてベテラン社員や管理職ほど、改革に後ろ向きになりがちです。
ましてや、ベテラン社員や管理職の中には、「オレが辞めたら、会社は困るやろうから、オレはオレのやり方でやってやる」のように息巻く方がなきにしもあらずです。
そのような輩ほど、自身の進退をちらつかせて、改革の実行に抵抗します。
自身の進退をちらつかせるようなベテラン社員や管理職がいるのであれば、「去る者は追わず」を大原則にして、辞めてもらえば良いのです。
いざ、事業再生局面に会社が至ると、抵抗勢力がいる一方で、今までは大人しく、ベテランに遠慮して目立たなかった社員がちょっとした成功体験から覚醒して、思わぬ形で頭角をあらわす社員もいるのです。
このように、事業再生には改革が必要不可欠で、改革に後ろ向きな抵抗勢力には「去る者追わず」の姿勢を貫くことが経営者には必要なのです。
２ 行き詰まった時には最初の大前提に戻る
時折、事業再生局面の中小企業経営者から「銀行のために経営改善をさせられている」という声が発せられることがなきにしもあらずです。
もちろん、取引金融機関、中でも、メインバンクからすると不良債権の発生、拡大を防ぎたいという本音があるのですが、そもそも、事業再生局面を打開して、「普通の会社」に戻っていくこと自体、何よりも、オーナー社長とそのファミリーのためですし、ひいては、従業員にとっても、「安心して働ける会社」になることに異論があるはずがありません。
このように、事業再生を実現させることは、オーナー社長とそのファミリー、取引金融機関並びに従業員のために他なりません。
事業再生を果たすこと自体、オーナー社長とそのファミリー、取引金融機関並びに従業員に利害が一致するのです。
ところが、事業再生に取り組んでいくと、アクションプランを実行しても、思うような数値改善が見られなかったりして、経営者自身が行き詰まってしまうことも珍しくありません。
しかしながら、経営者自身はそこで心を折ることなく、行き詰まった時こそ、事業再生を果たすことが自身のためになるだけではなく、多くの利害関係者（ステークホルダー）が幸せになるという大前提に立ち戻ることが必要です。
このように、事業再生は一進一退で、順調に進んでいくものではありませんが、アクションプランを着実に実行していくことで成功体験を積み上げて、改革に加速度をつけていくことが必要なのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
