【中小企業の銀行対策】中小企業にとって理想的な取引金融機関の数とは?

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業にとって理想的な取引金融機関の数について考えます。

今日の論点は、以下の2点です。
1 小規模事業者でなければ一行取引は心もとない
2 多過ぎる取引金融機関では足並みが揃わない

どうぞ、ご一読下さい。

1 小規模事業者でなければ一行取引は心もとない

中小企業経営者の方からよく頂く質問の中で、「取引する銀行の数はどのくらいが良いのか?」というのがあります。
確かに、取引金融機関については、いかに社長仲間の中とはいえ、おいそれとは「うちの会社はこうやで」とは言い難いお話です。
ある意味、取引金融機関との取引状況や取引条件は会社の中でも機密事項に当たり、簡単に外部にも漏らしにくい話題ではあります。

だからこそ、取引金融機関との間のことについては、他の会社との比較が難しいのですが、例えば、一言で中小企業と言ってみても、資本金100万円で年商50百万円の会社もあれば、資本金99百万円で上場を目指して売上を伸ばして、年商5,000百万円の会社も中小企業に該当します。

単純に言ってしまえば、小規模事業者の範疇であれば、取引金融機関の数は、メインバンクとして民間金融機関1行と、政府系の日本政策金融公庫とで事足りるような感じです。

他方、西日本中の地方銀行が大阪支店を構える大阪府内では、大阪以外を主な営業エリアとする地方銀行が新規融資の獲得競争に躍起になっているため、新規融資先として営業をかけられた社長が大阪以外を主な拠点とする地方銀行の言うがままに新規借入を起こしてしまうと、見る間に取引金融機関の数が増えてしまいます。
大阪以外を拠点とする地方銀行の大阪支店は、個人取引は行わず、事業資金の新規獲得と既往融資先への更なる取引深耕に注力するため、どこの大阪支店も完全なオーバーローン(預金よりも圧倒的に融資残高の方が大きいこと)となっています。
気がついてみると、年商1,000百万円の中小企業であるにも関わらず、取引金融機関の数が10行に達しているケースも珍しくないのです。

年商1,000百万円規模であれば、さすがに民間金融機関をメインバンクとして一行取引で、政府系金融機関をプラスアルファでは少々心もとないところではあります。
しかしながら、上場企業、東証プライムに上がっている会社ではあるまいし、中小企業の範疇で、取引金融機関の数が10行と言うのはさすがに取引金融機関各行をコントロールすることが難しくなります。
商いが大きくなると、取引金融機関の数が多くなるのは至極自然なことではありませんが、折々の業況報告を行なって、取引金融機関各行の担当者とのコミュニケーションを欠かさないようにするためには、取引金融機関の数をやたらを増やすことは芳しいこととは言えないのです。

【中小企業の銀行対策】中小企業にとって理想的な取引金融機関の数とは?

2 多過ぎる取引金融機関では足並みが揃わない

多過ぎる取引金融機関の数がもたらす弊害は、取引金融機関各行とコミュニケーションを取ることへの負担増だけではありません。
基本的に、業況が順調で、返済にも支障がなければ、取引金融機関の数が20行であっても、金融機関とのコミュニケーションが取れている限り、特に支障が出ることはありません。

問題は、業況が悪化して、資金繰り余力が低下するなどして、経営改善が必要な局面の会社が陥ってしまった場合です。
基本的に、メイン行、サブ行は、信用保証協会の保証や担保によって保全が一定程度確保されていますが、下位行ほど、保全がなく、信用扱いで保全面が丸裸です。
いくら、メイン行が「当行がしっかりメイン行として支えますので、各行、協力して下さい」と言ったところで、保全の薄い、あるいは全くない丸裸の下位行からすれば、「当行はメインさんと違って、何も保全がないので、はよ、回収させて頂かんと。そんな悠長なこと言ってられませんで」とメイン行が呼びかける協調体制に異を唱える可能性が高まります。
ましてや、取引金融機関の数が多ければ多いほど、保全がほとんどない下位行の数が膨らんでしまうので、協調体制が維持できなくなりかねません。

中小企業活性化協議会等をかましたとしても、協調体制の維持には、「全行一致」が大原則なので、「全行一致」が難しいとなると、期限の利益を喪失してしまって、各行の回収合戦が始まってしまい、会社の事業継続が難しくなってしまいます。

このように、中小企業において、取引金融機関の数をやたら増やすことは、大きなリスクが伴います。
中小企業にとって理想的な取引金融機関の数は、メイン、サブ、サブサブの民間金融機関3行、政府系の商工中金(商工組合中央金庫)と日本政策金融公庫(国民生活事業に加えて中小企業事業を含む)というのが最大限というところと北出は考えています。
中小企業経営者の皆様、取引金融機関の関係性について不安や不明な点がありましたら、わたくし北出までお気軽にお申し付け下さい。

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