【中小企業の銀行対策】経営改善に全ての取引金融機関の協調体制が必要となる理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、経営改善に全ての取引金融機関の協調体制が必要となる理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 協調体制維持にはメインバンクの旗振りが必須である
２ 経営改善を計数面の実績で示していくことが必要不可欠である
どうぞ、ご一読下さい。
１ 協調体制維持にはメインバンクの旗振りが必須である
新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引いていたり、最近の原材料高、人手不足、諸経費高などで、収益が悪化し、資金繰り余力が低下したため、リスケジュールに追い込まれたり、財務体質が脆弱化している中小企業はこのご時世、少なくありません。
そのような中小企業は、収益を改善し、手元流動性を高め、取引金融機関各行への元本返済原資を確保していくことが必要です。
他方で、事業継続を最優先にするため、一旦、取引金融機関に元本返済の条件変更を行なったり（リスケジュール）すると、一足飛びに短期間で返済条件の元通りに回帰させることはほとんどの場合、不可能です。
このため、各都道府県の中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会）の協力を得るか、自社が主導して、経営改善計画を策定し、取引金融機関の同意を得て、経営改善計画で明示したアクションプランを実行に移していくことによって、経営改善を進めていくというのが一般的な経営改善の姿です。
活性化協議会を入れるにせよ、入れないにせよ、経営改善を軌道に乗せていくのに当たって、重要な鍵を握るのがメインバンクの存在です。
融資を受けている取引金融機関の数が多いほど、金融機関の姿勢が乱れてしまう可能性が高まります。
「当行は当行の方針で今後の取組スタンスを決めさせて頂きます」と反旗を翻させると、取引金融機関の協調体制が崩れてしまうことになりかねません。
仮に、融資を受けている金融機関の数が10行程度と、メインバンク、地域金融機関、政府系金融機関と多数に上るようなケースを想定してみます。
融資残高が大きなメイン行、サブ行、サブサブ行は、不動産担保、人的保証や信用保証協会の保証など、保全が図られているのに対して、残高が小さく、残高シェアが低い金融機関ほど、保全がなく、信用扱い（裸の状態という）であれば、「当行は当行の方針で今後の取組スタンスを決めさせて頂きます」と残高シェア上位行と協調しなくなりがちなのです。
このため、経営改善を進めていくためにも、債務者中小企業側は主体的にメインバンクを始めとした残高シェア上位行とコミュニケーションを密にして、メインバンクに旗振り役となってもらって、取引金融機関全行に協調してもらえるような体制に持っていくことが何より大切です。
わかりやすく言えば、メインバンクから各金融機関に「当行がメイン行として、しっかり支えますので、他行さんもぜひ協力をお願いします」と働きかけてもらえるようになることが理想的なのです。
２ 経営改善を計数面の実績で示していくことが必要不可欠である
債務者中小企業の経営者が、メインバンクと今後の経営改善の方向性について目線を合わせて、メインバンクが他行さんに協調体制維持を働きかけてくれて、サブ行以下の他行も「メインさんがそこまでおっしゃるなら我々も協力させてもらいます」となっても、そこで中小企業経営者が安心してはいけません。
その時点で、経営改善へのスタートラインに立った状況ですから、経営改善計画に基づいて、アクションプランを粛々と実行に移していって、計画０年目、計画１年目と計画年度が進捗していく中で、計数面でしっかりと実績を残していくことが何よりも大切なことです。
口から番長ではありませんが、計画値に対して、実績値が未達に終わり、目にみえる形で、経営改善の実績が見えなければ、サブ行以下だけではなく、メインバンクも疑心暗鬼に囚われてしまいます。
進捗が芳しくなければ、他行からバンクミーティングの開催を求められ、バンクミーティングの席上で、経営者が吊し上げにされかねません。
吊し上げるされるどころか、「もう改善の見込みがあらへんな」となってしまうと、経営改善の途上であっても、バルクセールで債権回収会社に貸出債権を売却してしまうようなこともなきにしもあらずです。
たとえ、残高シェアが下位行であっても、バルクセールに打って出る取引金融機関が出てくると、取引金融機関相互の協調体制の維持が難しくなってきます。
これでは、会社の持続可能性を担保できなくなり、事業継続にも赤信号が灯ってしまいかねません。
そのような事態に陥らないためにも、経営改善局面の中小企業経営者は、目にみえる計数面で、実績を見せていくことが求められるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
