【中小企業の銀行対策】与信審査でPLよりBSが重視される理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、与信審査において、PLよりもBSが重視される理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 融資の審査はすべからく稟議手続きによる
２ 安全性重視によってPLよりBSが重視される
どうぞ、ご一読下さい。
１ 融資の審査はすべからく稟議手続きによる
銀行等金融機関から融資を受けている中小企業経営者であっても、実際に金融機関が融資の審査に当たって、どのような手続きがなされているのかについて、「よくわからない」というのが本音だと思われます。
いわば、与信の審査は、金融機関の中のブラックボックスと言うべきもので、審査を受ける中小企業経営者にとっては、実際の融資審査がどのように行われているのか、イメージできない方が多いはずです。
まず、銀行等金融機関の大原則として、不良債権は作ってはいけない、あるいは極力作ってはいけないということが挙げられます。
銀行等金融機関は不特定多数の預金者から集めた預金を原資に融資を行っています。
不良債権の発生によって、預金者への預金の払い戻しに支障が出るようなことは断じて認められません。
かつてのバブル崩壊時のように、金融機関が破綻した際には、取り付け騒ぎが起こり、金融機関の店頭に預金者が殺到したため、日銀の支店からゲンナマを見えるように運んで、夜通しで預金の払い戻しを行なったようなことが発生しましたが、金融機関の破綻は時として、社会に不安を与えてしまうので、銀行等金融機関では、貸出債権の健全化は至上命題なのです。
このようなことを踏まえて、銀行等金融機関では、融資の審査に当たっては、すべからく「稟議手続き」を経なければなりません。
稟議手続きに用いられる書式は稟議書と呼ばれ、担当者が稟議書を起票して、外回りの役席、融資役席、次席、そして支店長等部店長へと稟議書が上がっていきます。
稟議手続きに当たっては、融資先の債務者区分、信用格付、融資金額、期間、保全の有無などなどの要素から稟議の決裁権限が厳格に決められています。
金額が比較的少額であったり、信用保証協会の保証付であったりすると、支店長等部店長が決裁権限を持っていますが、金額が大きかったり、正常先ではない先の融資案件であれば、支店長等部店長が意見を付した上で、審査部や融資部といった本部の与信所管部署に稟議書が挙げられて、本部の決裁権限者が稟議の可否を決定し、承認もしくは謝絶となります。
決裁権限の幅については、金融機関によって違いがあって、一概には言えませんが、メガバンクの支店長、支社長、法人営業部長であれば、保全面信用扱いで２億円の決裁権限を有していることもあるようです。
他方、地方銀行や信金・信組といった地域金融機関では、支店長等部店長の決裁権限は抑制的で、多くの場合、本部決裁となっているようです。
尚、昔々、銀行等金融機関で使用されていた稟議書は「紙ベース」でしたが、今は多くの金融機関では、稟議書は電子化されています。
このように、銀行等金融機関の中での与信審査は、部外者からすればブラックボックスそのものと言えるのです。
２ 安全性重視によってPLよりBSが重視される
中小企業経営者は、試算表や決算書が手元に届けられた時に、真っ先に損益計算書（PL）に関心が向く方が多いはずです。
確かに、売上が増えたのか減ったのか、利益はどのくらい出たのか、はたまたいくらの赤字になったのか、中小企業経営者にとっては最大の関心事と言えるかもしれません。
ところが、銀行等金融機関の与信審査の目線は必ずしもそうとは言えません。
もちろん、利益が出ていること、返済原資が確保されていることは重要な点です。
一方、先ほど、申し上げましたが、銀行等金融機関の関心事は不良債権を出さないことです。
つまり、安全性を最重要視していると言えます。
安全性を計るのが、貸借対照表（BS）そのものです。
簿価ベースで債務超過でないか、資産の部で、費用性の資産や資産性の乏しい資産がないかと、実態ベースのBS上で、実質債務超過に陥っていないかが極めて重要なことなのです。
例えば、PLで利益を計上していても、BSで実質債務超過であれば、債務者区分は正常先ではなく、要管理先に分類されてしまう可能性が高いのです。
これでは、安定的に資金調達することはできません。
また、業歴が長く内部留保が手厚くても、土地や建物、あるいは生産設備等の固定資産のウェイトが高く、流動資産が少ないことも問題で、流動比率や固定比率にも重点が置かれます。
このように、PLも大事ですが、BSも極めて重要です。
中小企業経営者は、試算表、決算書を精査する際には、PLよりもBSに重点をおいて、自社のBS上で、安全性が確保されているかについて関心を注いで、「綺麗なBS」を実現していくことが中小企業の銀行対策として極めて必要なことなのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
