【中小企業の銀行対策】毎月モニタリングがもたらす効果とは？
nkitade6１ 債権者への説明は丁寧でなければいけない
今日は、中小企業の銀行対策として、毎月モニタリングがもたらす効果について考えてみます。
金融機関から融資を受けている中小企業にとっては、金融機関は債権者です。
北出が関与させて頂く中小企業経営者には、よほどの超優良企業でない限り、金融機関へのモニタリング（金融機関に業況報告をすること）をやって頂くことにしています。
モニタリングの頻度は、３ヶ月毎なんてこともありますが、基本的に毎月モニタリングをお客様の中小企業経営者にお願いしています。
モニタリングの時に、前月の試算表と前月実績を盛り込んだ未来の資金繰り表、建設業の場合は受注明細を金融機関に提出します。
北出が関与させて頂いている中小企業経営者は、みなさん、真面目な方ばかりなので、「なんで、そんな毎月銀行行かなあかんのや！」と駄々をこねる方はいらっしゃいません。
また、債権者である金融機関の担当者の方も、「毎月モニタリングをお願いします」とお願いすると、基本的にウェルカムで、「毎月業況報告して頂けると、ホンマに助かります」とおっしゃってくれます。
金融機関に融資先のビジネスモデルを手っ取り早く理解してもらえるよう、図とか矢印でステークホールダーとの関係性を明確にするためビジネスモデル俯瞰図を作って持っていくようにしています。
最初の頃は、少々時間がかかりますが、だんだん、阿吽の呼吸になってきて、モニタリングにかかる時間も徐々に短縮することができます。
取引金融機関が複数に渡るケースがほとんどですし、１日で全ての取引金融機関を回るようにするので、お客様の中小企業経営者にも、金融機関担当者にも、過度な負担をかけないように配慮しています。
中小企業経営者も、金融機関担当者も、所詮、人間同士なので、顔を合わせる機会が増えれば増えるほど、人間関係が円滑になるのは自然なことです。
このように、金融機関側と債務者の中小企業の距離を縮めるのに、毎月モニタリングは極めて効果的なのです。
２ 毎月モニタリングがもたらす副次的な効果とは？
中小企業にとって、金融機関との良好な関係を構築するために、毎月モニタリングは有効なのですが、毎月モニタリングがもたらす思わぬ副次的な効果があるのも事実です。
中小企業経営者としても、毎月モニタリングの中で、例えば、月次の試算表が真っ赤っかであったり、アクションプランで謳っていた具体的な施策が手付かずであったりすると、金融機関担当者に合わせる顔がなくなります。
本来は、会社の業況を毎月金融機関に報告するのが目的であるのに、毎月モニタリングがあるが故に、中小企業経営者が日々の経営課題解決に手を抜けなくなって、目的と手段が逆転してしまうという不思議な現象が起きてしまいます。
結果として、中小企業経営者が経営課題解決に手を抜けなくなると、自ずと、経営改善のスピードが上がり、収益改善に直結します。
このように、金融機関への毎月モニタリングは、中小企業にとって、いいことづくめなのです。
中小企業経営者の皆さん、債権者である金融機関への説明責任は重大な経営者としての仕事です。
金融機関担当者から「試算表、頂けないのでしょうか？」と督促されるようなことのないよう、毎月モニタリングを回していくことを是非実践することをお勧めします。
