【中小企業の銀行対策】長期借入金の返済原資を捻出する必要性とは？
nkitade6１ 利益が出ているだけでは、キャッシュが減る一方である
今日は、中小企業の銀行対策として、長期借入金の返済原資を捻出する必要性について考えてみます。
一般的に、会社を黒字化する、というのが一つの経営者としての目標です。
簡単な損益計算書(PL）としては、
＋）売上高
ー）売上原価
売上総利益
ー）販管費
営業損益
± ）営業外損益
経常損益
± ）特別損益
当期純損益
となりますが、営業損益、経常損益並びに当期純損益が黒字になれば良いと考えがちです。
しかしながら、PL上では、金融機関への借入金元本返済は示されないので、
簡易的な返済原資として、
経常損益ー営業外収益＋減価償却費（製造原価及び販管費内を合算）が、
簡易キャッシュフロー（CF）として計算されます。
仮に、長期借入金の月額返済額が833千円であれば、年間返済額は9,996千円となります。
上記で算出される簡易CFが9,996千円未満であれば、返済が進むにつれて現預金が減少していきます。
簡易CFが年間返済額を下回った状態が続くと、いずれ、既往の長期借入金を折り返す（当初の実行額で借り換えること）ことになるので、借入金の絶対額は減らず、月額返済額も同額のままです。
ここが怖いところで、月額返済額が変わらず、流動性預金（当座預金や普通預金のこと）の残高が増えるので、経営者としては錯覚して、「これでしばらく、会社は安泰や」となってしまいがちです。
ここが金融機関担当者の言葉巧みなところで、「社長、返済額は変わりませんので、ニューマネー、借りといて下さい」となってしまいます。
同額の借り換えで、信用保証協会の無担保保証分を使ってしまっては、前向きな資金に振り向けることができません。
それだけではなく、過剰債務の解消は進まず、どこかの時点で取り返しが限界にきてしまって、リスケジュールを余儀なくされてしまいます。
いずれ、経営改善が必要な会社になってしまう恐れがあります。
２ 過剰債務に陥らないための必須アイテムは「資金繰り表」である
実は、返済原資が簡易CFで賄いきれずに長期借入金を折り返すことで、ニューマネーを調達するケースは珍しくありません。
金融機関担当者としても、保証協会の保証付であれば、なおおいしく、融資残高を稼ぐことができます。
上記の簡易Cの算出式から逆算することで、必要な売上高、売上総利益率、必要な販管費削減額を求めることができます。
何よりも、月次PLに連動する月次資金繰り表を向こう６ヶ月、１年間作成してみれば、現預金の増減トレンドを把握することができます。
現預金の減少トレンドが急ピッチであれば、場合によっては人員削減など外科的な経営改善を進める必要があるかもしれません。
経営改善を進める局面では、現預金がカツカツの状態になってしまうと、打てる手が限られるので、手元流動性（現預金）に余裕があるうちに、収益改善策を策定し、実行に移していかなければなりません。
このように、資金繰り表の作成は極めて重要です。
圧倒的な手元流動性が確保できている中小企業はいざ知らず、中小企業経営者は、「まだうちは余裕があるから大丈夫」とタカを括ることなく、月次資金繰り表を回していくことをお勧めします。
