【中小企業の銀行対策】３ヶ月毎の手貸の書換が金融機関による定期検診である理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、３ヶ月毎の手貸の書換が金融機関による定期診断である理由について考えてみます。
今日の論点は以下の２点。
１ 手貸の書換時には強制的に金融機関と接触する機会が生じる
２ 手形の書換は３ヶ月毎の業況チェックが金融機関の目的の一つである
どうぞご一読下さい。
１ 手貸の書換時には強制的に金融機関と接触する機会が生じる
メインバンクか、サブ行か、一部の中小企業や小規模事業者の場合で、数百万円単位の手形貸付による借入があって、基本的に毎回同額で書き換えているケースが多くみられます。
資金使徒は、「短期運転資金」ですが、ベタっと寝たままの状態が続いています。
稟議の更新は１年毎というケースが多いですが、書換のタイミングは３ヶ月毎です。
書換の度、新しい手形用紙に社判と銀行印を捺して、期日には期間分の利息を支払って（手貸の利息は基本前取り）、収入印紙がかかります。
手貸で借入している中小企業、小規模事業者は、ほぼ慣例化している３ヶ月毎の書換はほぼセレモニー化していて、特に気にも留めていないのが普通です。
ただ、３ヶ月毎の書換時には、外回りの担当者が来社してくれるか、金融機関営業店の融資窓口に出向くかするので、半ば強制的に３ヶ月毎の金融機関と接触する期間が生じます。
因みに、手形貸付による手形は、金融機関を宛てたもので、通常の手形のように裏書によって死中に流通することはないので、手形貸付で金融機関に差し入れる手形を「単名手形」と呼びます。
３ヶ月毎の手貸の書換には、格別の意味があるのでしょうか？
次の章で掘り下げてみます。
２ 手形の書換は３ヶ月毎の業況チェックが金融機関の目的の一つである
手形の書換が３ヶ月毎となっている理由について以下が考えられます。
１つ目が、利息の分割払いです。
手貸の場合、利息は前取りなので、手形期日を稟議の期間に合わせて１年後にしてしまうと、向こう１年分の利息を一括で支払う必要が出てきます。
だからといって、資金ショートするような金額ではありませんが、３ヶ月毎に書き換えることによって、利息を４分割することができます。
２つ目が、これが重要ですが、３ヶ月毎の業況チェック、人間に例えれば、定期検診みたいなものです。
業況チェックを「モニタリング」と言い換えることができますが、３ヶ月毎に雑談を交えながらも、業況についてヒアリングをすることができます。
また、書換の時に、「直近の試算表を頂戴できますか？」と銀行員は頼みやすいですし、債務者の中小企業、小規模事業者も断る理由がありません。
このように、３ヶ月毎の手形の書換時に、金融機関は業況チェック、モニタリングも一緒に行っていると考えるのは自然です。
弊所では、基本的にお客様の中小企業経営者にモニタリングを毎月行うようにしていますが、金融機関の本音とすると、モニタリングのタームは最低でも３ヶ月毎としたいところです。
このように、手形貸付で短期資金を調達している中小企業、小規模事業者は、３ヶ月毎の手形の書換のタイミングにこだわらずに、メインバンク以下、取引金融機関各行への月次モニタリングを励行する必要があるのです。
