【中小企業の銀行対策】資金余力がなければ事業縮小が難しい理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、資金余力がなければ事業縮小が難しい理由について考えてみます。
今日の論点は以下の２点。
１ 撤退資金の調達は難しい
２ 資金がカツカツになってしまっては前にも後ろにも進めない
どうぞご一読下さい。
１ 撤退資金の調達は難しい
アフターコロナになって、コロナの影響を受けて事業存続に危機が訪れていたお客様の会社でも、集客や受注が増加して、売上が伸びてきました。
場合によっては、コロナ前を上回るような業況に回復しているケースが少なくありません。
一方で、コロナ資金の返済に将来が見出せず、事業を縮小、場合によっては商売をたたむことを選択する中小企業経営者も世の中には少なくないようです。
実際、想定外であった原材料高、人手不足は、ものづくり、建設現場、サービス業の様々な現場で切実な課題となってきています。
そうなると、店舗網や事業規模を縮小することによって、固定費を削減して事業を継続したいと考えてる経営者が出てきても不思議ではありません。
ところが、特に、中小企業の場合、これがなかなか容易ではありません。
なぜでしょうか？
例えば、製造業で、親会社（ここでは資本関係はないが仕事を出してくれている規模の大きなメーカーのことを業界では「親会社」と呼んでいます）から原材料を有償支給を受けていて、材料の相殺を１ヶ月遅くすることによって事実上資金面での支援を頂いている中小製造業は少なからず存在します。
そうした中小製造業が事業を縮小しようとすると、２ヶ月後に事業規模縮小前の原材料が相殺されるため、資金ショートが起こってしまいます。
また、飲食業や小売業の場合、クレジット等キャッシュレスの売掛債権が発生するものの、支払サイトの方が長いため、一部店舗を閉鎖しても、営業していた頃の仕入支払が遅れてやってくるので、この場合も資金がショートしてしまいます。
他方、業界大手と言われる会社ほど、事業を一気に縮小して多額の特別損失を計上しますが、それができるのも、潤沢な資金が背景にあるからに他なりません。
このように、事業を縮小しようとすると、資金が必要となります。
また、メインバンクに対しても、撤退資金のお願いをしても、なかなかシブチンとなるのが通常です。
トップラインが落ちることによって、返済原資の絶対額が少なくなってしまうので、事業縮小によって劇的な収益改善が図れる見通しがない限り、撤退資金の調達はハードルが高いことに間違いありません。
２ 資金がカツカツになってしまっては前にも後ろにも進めない
かつて、北出がお手伝いしたお客様の社長で、収益改善の目処が立たないまま、「行けるところまで行く」と宣言してけつべしたケースがありました。
確かに、神風が吹くかもしれないし、宝くじだって当たるかもしれません。
しかしながら、「行けるところまで行く」「突き進んでいく」と言うのでは、まるで、旧帝国海軍の特攻隊の発想と変わりがありません。
会社を経営し、事業を継続していく中で、神風はあるに越したことはありませんが、当てにしてはいけません。
資金がカツカツになってしまってから、「どうしたらええんやろ？」と右往左往しても、打てる手は限りなく少なく、将棋で言えば、詰んでしまっています。
前にも後ろにも進むことができなくなってしまいます。
中小企業経営者は、見通しは保守的に、ビビりながら「ホンマに大丈夫やろか」とおっかなびっくりがちょうど良いくらいです。
なので、例えば、返済原資が出ないのであれば、ギリギリになるまで粘るのではなく、最小限度の自己資金が残っている間にリスケジュールを決断し、メインバンクに働きかける必要があるのです。
