【中小企業の収益改善策】原価低減と付加価値創造の二刀流が収益改善の鍵である理由とは?

今日は、中小企業の収益改善策として、原価低減と付加価値創造の二刀流が収益改善の鍵である理由について考えます。

今日の論点は以下の2点。

1 原価低減はそろそろ限界かもしれない
2 付加価値創造は新たなチャレンジである

どうぞご一読下さい。

1 原価低減はそろそろ限界かもしれない

原価のある製造業、建設業、飲食業では、ずっと昔っから、「原価低減」に取り組んできました。
製造業であれば、「あと数十銭詰められへんか?」、建設業であれば「この現場の工事粗利益は**%やから外注さんにその分泣いておいてもらえや」、飲食業であれば「FLのFは**%、全店長はしっかり取り組むように」、などなど。

確かに、売上30百万円に対して、原価率が1%下がるだけで売上総利益は30万円増加します。

原価低減と同様、販管費の諸経費もずっとずっと見直してきているため、販管費削減で30万円を捻り出すのは極めて難しいお話です。
このため、自動車に絡む製造業を筆頭に、徹底した原価低減で、乾いたタオルを絞るように、現場では原価低減に取り組んできましたが、そろそろ原価低減も限界です。
円安を受けた原材料費の高騰と人手不足の慢性化によって、製造原価内の原材料費、労務費並びに外注費は上振れる一方です。
これ以上の原価低減は、品質の低下や劣化を招きかねません。

過度な原価低減で不適合品を出して、自社製品の自主回収が起きてしまっては本末転倒です。

そろそろ、業界、業種を問わず、原価低減は限界に近づいているのです。

2 付加価値創造は新たなチャレンジである

そもそも、原価低減も目的は、売上総利益を増加させることです。
売上総利益の計算式は、
「売上総利益」=「売上高」ー「売上原価」
で求められます。

売上総利益を増加させるためには、取り組むべきことは2つです。
1つ目が、これまで取り組んできた原価低減、すなわち売上原価を引き下げることです。
2つ目が、売上高を増やすことです。
この売上高を分解すると、
「売上高」=「販売単価」×「販売個数」
です。

売上個数を増やすことはなかなか難しいですが。販売単価の引き上げは今までどちらかといえば積極的に取り組まれてきませんでした。
販売単価の引き上げが後回しになってきた理由は明確で、デフレが長きにわたって続いてきたからです。

一方、長期金利が上昇局面となり、円安も相まって、デフレ脱却が現実味を帯びてきました。
デフレ脱却を叫んでいた安倍元総理が亡くなられてからデフレ脱却が見えてきたのは皮肉といえば皮肉ですが、中小企業といえども、デフレ脱却、インフレ局面への転換に乗っかっていかねばなりません。

だからこそ、安くして、だけど大量生産、大量販売の時代は終わっていて、量より質の転換が必要不可欠です。

厳に、弊所のお客様の中小サービス業を見ていても、割引クーポンなどを配布しても、お客様からの反応は鈍いのです。
サービスの質を上質なものに変えて、お客様の満足を上げることこそが、デフレ脱却、インフレ局面への転換局面に必要なことです。

もちろん、長らく続いたデフレによって、値上げに抵抗のある経営者も少なくなく、値上げはなかなかチャレンジングなことではあります。
しかし、しっかりと収益を改善していくためには、原材料費や人件費の上昇分を後追いで価格転嫁して行くのでは、収益は悪化し、資金繰りもタイトになっていってしまいます。

中小企業経営者は、今こそ、インフレ局面への転換局面であることを認識して、販売単価の引き上げによる付加価値創造注力していく必要があります。
もちろん、引き続き、原価低減は弛まぬ努力にて。
原価低減と付加価値創造の二刀流、がインフレ局面での生きる道なのです。

 

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