【中小企業の銀行対策】協調融資の実行への条件とは？

2024年2月13日 2024年3月1日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、協調融資の実行への条件について考えてます。

今日の論点は、以下の２点。

１　金融機関のスタンスの原則
 ２　協調融資の実現はメインバンク次第

どうぞ、ご一読下さい。

１　金融機関のスタンスの原則

北出が中小企業の銀行対策として、中小企業経営者のお手伝いをする際、様々な資金需要が発生します。

設備資金であれば、製造業であれば、50百万円の工作機械を導入することで、お客様からの追加受注に対応することができるようになったり、人手不足解消を目指した省力化投資であったり、営業所を新規で開設するための諸費用であったり、営業マン増員に伴う業務用車の追加導入であったりします。

運転資金でも、アフターコロナになり、後ろ向き資金需要は後退する一方、売上増に伴う在庫負担や売掛債権の増加による増加運転資金であったり、コロナ禍とは違って、「攻めの経営」に対応するための資金需要が高まっていることを実感しています。

取引金融機関、中でもメインバンクとしては、極力、「攻めの経営」にかかる前向き資金には対応したいところですが、金融機関として、過度なリスクを取ることわけにはいきません。

そもそも論として、金融機関の取組スタンスとして、リスクの分散化が極めて重要視されます。
能登半島地震ではありませんが、融資先が特定の地域に集中していると、仮に「通常先」であっても、大規模災害に見舞われてしまうと、まとまった不良債権が発生しかねません。

このように、金融機関は、特定の地域、業種・業態に融資を偏ることなく、分散化することで、大口不良債権の発生を未然に予防しています。
繰り返しますが、金融機関の取組スタンスとして、金融機関としての健全性を確保するためリスクを分散化することが大前提なのです。

２　協調融資の実現はメインバンク次第

先ほども申し上げましたが、金融機関の取組スタンスは、健全性の確保のため、貸し倒れリスクを分散させることが大前提です。
その上で、特に、メインバンクは、融資先の次の成長につながるような資金需要には極力対応したいところです。

ところが、北出がお手伝いしている中でも、「この資金はキッツイな」と思えるケースも少なくありません。
具体的には、会社の規模からすると大きな投資に見えてしまう場合や、条件変更中でのニューマネーへの対応などが挙げられますが、これも程度によりますし、ケースバイケースです。

「この資金はキッツイな」の場合、大切なことはメインバンクにまずもっておうかがいを立てることです。
メインバンク単独では取り組みにくいとなった時には、メインバンクが主導して、他行と協調してニューマネーを出す協調融資で取り組むケースがあります。
具体的には、メインバンク50％、政府系金融機関50％といった具合です。

政府系金融機関が主導することは考えにくいので、メインバンクに「当行が旗を振るので」と他行に働きかけてもらうことが大前提です。
協調融資の大原則は、メインバンク主導であることです。

協調融資に取り組んでもらえるか否かは、メインバンクの方針次第です。
「この資金はキッツイな」というケースでメインバンクにお願いする場合でも、常日頃からのメインバンクとの信頼関係が極めて重要です。
メインバンクと常日頃から信頼関係を構築するツールとして最も有効なのが、弊所で取り組んでいる「毎月モニタリング」です。
「毎月モニタリング」とは、試算表と資金繰り表（業種によっては受注明細）などをメインバンクに提出して、前月までの業況、今月以降の足元の業績見込みを報告することで、弊所では、お客様の中小企業経営者の皆様方に「毎月モニタリング」を励行してもらっています。

「毎月モニタリング」によって、メインバンクの担当者も融資先の特徴や業種特性、経営者のお人柄をつぶさに把握することができるようになるため、融資先中小企業と金融機関の信頼関係構築に最も効果的で、コストもかからない方法です。

中小企業経営者の皆さん、財務体質を健全化して、次世代に残せる会社にするためにもメインバンクとの信頼関係は必須です。
「毎月モニタリング」について関心のある経営者の方、ぜひ、弊所までお声がけ下さい。

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