【中小建設業の銀行対策】おカネに色をつけなければならない理由とは？

今日は、中小建設業の銀行対策として、おカネに色をつけなければならない理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　おカネに色をつけるのは簡単ではない
２　おカネに色がついていないと自転車操業に陥る

どうぞ、ご一読下さい。

１　おカネに色をつけるのは簡単ではない

建設業の規模にもよりますが、数百万円程度の受注ならとにかく、中小建設業が、役所や一般施主から何千万とか、億単位の受注を元請で獲得した際には、前受金を受領するのが一般的です。
役所の仕事なら、前渡金でアタマ３割、完工、検査終了後残り７割とか、一般施主さんからなら契約時３割、上棟時３割、最終４割というのが相場です。

全額完工後に工事代金を受領となると、材料費や外注費等の先行支払分について、金融機関からの工事引当（紐付融資）で調達せざるを得なくなりますが、借入金の金額が大きくなってしまって、支払利息の負担も無視できません。
支払利息の利率分だけ工事粗利益率が低下してしまうような影響が出てしまいます。
ただでさえ、円安の影響から建築資材が高騰している中、工事引当の借入金は最小限度にとどめるべきなのは、いうまでもありません。

他方、前受金をいざ受領してしまうと、当座預金や普通預金に入金されるため、前受金と他の資金がごっちゃになってしまって、おカネに色をつけるのが簡単ではなくなります。
現実に、おカネには色がついていないので、よほど、工事毎の資金管理をしっかりとしないとどの資金が前受金なのか、経理担当者も把握することが困難になってしまいます。

あえて、おカネに色をつけることは、中小建設業経営者が経理担当者に任せっきりにすることなく、自ら積極的に取り組むべき大切な仕事なのです。

２　おカネに色がついていないと自転車操業に陥る

それでは、もしも、おカネに色がついていなかったら、どのようなことが会社に起こるのでしょう。

そもそも頂いた前受金は、その工事の進捗に従って、今後発生していく材料費や外注費の支払いに充当すべきものです。
従って、頂いたばかりの前受金は手をつけることなく、色をつけて、当座預金や普通預金にそのまま寝かしておかなければなりません。

しかしながら、前受金を受領する前に施工していた工事が想定していたよりも原価が膨らんでしまって、支払が実行予算よりも嵩んでしまったら、自ずと、頂いたばかりの別の工事の前受金で不採算に陥ってしまった工事の支払いに充ててしまうのです。
そうなると、前受金を頂いた工事にかかる支払いをする段には、前受金は既に他の工事の支払に充てられてしまって、姿も形もなくなっています。
このようなことが重なってくると、「なんでもええから前受金もらえる仕事をとって来い！」と経営者が営業や現場監督に指示を出すようになってしまいます。

「なんでもええから前受金もらえる仕事をとって来い！」と言われて取ってきた仕事は、往々にして安値受注です。
本来確保すべき工事粗利益はハナから確保できず、資金繰り余力は低下し、自転車操業に陥ってしまうという最悪の悪循環に追い込まれてしまいます。

中小とはいえ、建設業は、製造業や卸や小売と比較すると、一度に動くおカネが大きいことが建設業の特徴でもあります。
中小建設業経営者は、敢えて、おカネに色をつけることを日々念頭に置いて、前受金を他の工事の支払に充当することなく、おカネの分別管理を徹底しなければならないのです。

 

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