【中小企業の銀行対策】収益改善は諸経費削減よりも原価低減の方が効果が大きい理由とは？

2024年7月16日 2024年7月16日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、収益改善には諸経費削減よりも原価低減の方が効果が大きい理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　売上原価と販管費を厳格に仕訳する
 ２　原価低減効果は予想以上に収益改善に直結する

どうぞ、ご一読下さい。

１　売上原価と販管費を厳格に仕訳する

今日は、製造業や建設業といった「製造原価」が存在する中小企業の収益改善について掘り下げます。
まず、製造業や建設業において、試算表や決算書を作成していくのに際して、日々の会計処理（仕訳）が重要であることは言うまでもありません。
製造原価が存在する会社において、個別の費用が、製造原価内のものなのか、販管費内のものなのかを適格に把握をして、厳格に仕訳をする必要があります。

そもそも製造原価とは、製造業であれば製造工程、建設業であれば建設現場で発生する材料費、労務費（製造現場に従事する人の賃金等）、外注費並びに製造及び現場経費（例えば、出荷を自社便を回している場合の自社便のトラックの燃料代など）指します。
他方、販管費とは、製造現場や建設現場以外で発生する経費（例えば、営業担当者が使用する営業車の燃料費や車検代や、事務所内で使用する電気料金）です。

感覚的には、製造原価の多くが「変動費」で、販管費の多くが「固定費」であると言うこともできるかもしれません。

もちろん、電力会社からの電気料金の請求が、製造現場と事務所とで使用する分を分別されていないケースなども多いのですが、原価なのか、販管費なのかを分別して、会計上、しっかりと仕訳がなされていないと、収益改善の具体策の策定に際して、誤差が生じる可能性が高まります。
会計の観点からも、改めて、原価内なのか、販管費内なのか、社内のあらゆる費用を点検する必要があるかもしれません。

２　原価低減効果は予想以上に収益改善に直結する

従来型の製造業や建設業の場合、製造原価と販管費を比較する場合、金額的には圧倒的に製造原価の方が大きくなるのが一般的です。
人員の面でも、製造原価内の労務費の方が、販管費内の役員報酬を除いた給与手当よりも多額になります。

仮に、年商５億の製造業で、原価低減効果によって、製造原価を売上高に対して1.00％低減できたならば、年間５百万円の収益改善に直結します。
他方、販管費内の諸経費を削減しようとしても、役員報酬の減額を除けば、年間５百万円の経費削減はどう考えても現実的ではありません。
そもそも販管費の削減はこれまでにも十分すぎるほどに取り組んできている中小企業がほとんどなので、諸経費削減の余地はほとんどないと言うのが一般的なのです。

このように、製造業や建設業における製造原価のPL内の存在感は、半端なく大きなものです。

製造業でも、建設業においても、円安による原材料高の影響は無視できない収益圧迫要因です。
そんな中、原価を低減して、収益を改善していくためには、仕入をギリギリまで落としたり、ロスを少なくして歩留まりを上げたり、外注依存度を低下させ内製化できる余地を探るといった原始的な原価低減策を愚直に回しくいく他ありません。
原価低減に逆転満塁ホームランはあり得ないのです。

中小企業経営者は、納期・品質を遵守することは当たり前としつつ、今一度、原価低減という原点回帰に立ち戻って、収益改善を少しずつでも着実に推進していくべく、社内のより引き締めていく必要があるのです。

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