【中小企業の銀行対策】銀行員が持ち歩いている業務用携帯電話からみる最近の金融機関の傾向とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、銀行員が持ち歩いている業務用携帯電話からみる最近の金融機関の傾向について考えてみます。

今日の論点は、以下の２点。

１　業務用携帯電話が営業店単位から個人につく
２　転勤したから後は知らんが通じなくなってきた

どうぞ、ご一読下さい。

１　業務用携帯電話が営業店単位から個人につく

DXのこのご時世になっても、まだまだ紙ベースで仕事をしがちが金融機関です。
とはいえ、もう相当前から、外回りの担当者（渉外係、営業課、得意先課等々に属する攻める部隊）や、役席者や次席（次長や副支店長）、支店長には、銀行が所有する携帯電話が貸与され、出先での営業店とのやり取りや、融資先との連絡に使っています。

一般企業でも、個人所有の携帯電話を業務使用を禁じ、会社が支給する携帯電話を業務上で使うのが今のスタンダードです。
通話だけではなく、個人所有の携帯でライン等の通信アプリを使って、お客様とコミュニケーションを取っているケースも散見されます。
しかしながら、どうしても、個人所有の携帯電話を営業担当者などが使っていると、お客様とのトラブルになった時に、会社がトラブル発生を把握するのが後手後手に回ってしまいがちです。
お客様が「こりゃ、どうにも埒があかん」とカンカンになって会社の代表電話にクレームが入ってしまった時は、相当事態が悪化してしまっています。

この手の話は、弊所のお客様でもかつてよく聞かれた話なので、担当者が抱え込んでしまうことを極力防ぐため、会社が営業担当者に業務用携帯電話を持たせることはとても合理的なのです。

話を銀行員の話に戻しますが、従来、金融機関の外回りが支給されていた携帯電話は、「営業店についていた」ものです。
わかりやすくいうと、担当者が転勤して担当者が交代する際、前担当者が持っていた携帯電話をそのまま次の担当者が使用するということです。
ところが、弊所がお客様の会社を通じてお付き合いをさせて頂いている複数の金融機関で、業務用携帯電話は「営業店についている」ことを止めて、担当者個人につくようになっているケースが散見されるようになっているのです。

つまり、担当者が転勤しても、その担当者は転勤先でも同じ携帯電話を使い続ける、というわけです。
実は、これは、金融機関としては、かなり画期的な取り組みだと北出は勝手に考えているのです。
その理由を次のチャプターでお話しすることにします。

２　転勤したから後は知らんが通じなくなってきた

中小企業と金融機関との間でトラブルになる要因の一つが、「言った言わない」の話です。
中小企業経営者は、現担当者に、「前の担当者がこうやと言ったから、うちは協力したのに、話が違うやないか」というケースが実は珍しくないのです。

しかしながら、前の担当者は、引き継ぎで現担当者と二人で融資先に挨拶に訪れた際には、「いや、僕、次は東京の大きなお店なんですよ。とにかく、社長、色々お世話になりました」というものの、もしかしたら栄転なのか、気分が良さそうだったりするのです。
そういうやり取りだと、中小企業経営者が前の担当者とコンタクトを取ろうとしても、「都内の大きな店」て言われても困るなあ・・・と事実上連絡を取ることは難しいのです。

ところが、携帯電話が営業店ではなく、担当者個人についていると、おそらく中小企業経営者は、よほどのことがない限り、前の担当者の携帯番号を消さずに残しているので、前の担当者に「おい、お前、あの時ああやって言うたやないか。どうなってるんや！」と直接話をとることが可能なのです。

例えば、融資先が経営破綻して金融機関に実損が出た際には、現担当者や、現次席、現部店長が一義的には責めを負わされますが、業務用携帯電話が個人につくようになると、転勤した後のトラブルで「私は知りません」とシラを切り続けることが難しくなることも考えられるのです。
金融機関担当者としては、携帯電話が個人につくようになることで、「迂闊なことは言われへんなあ」とか、「転勤したから後は知らんが通じなくなる」というある種、抑止力のような効果が中小企業経営者側からすると期待できるかもしれません。
大体、この手の話は金融機関担当者は記憶の彼方に捨て去ってしまっていても、中小企業経営者は、しっかりと覚えているものです。

たかだか、業務用携帯電話なのですが、営業店から担当者個人に携帯がつくようになることは、中小企業経営者にとっては決してマイナスには働かないはずです。
中小企業経営者は、金融機関とのお付き合いの中で、金融機関のきついばかりのコンプライアンスのあり方を知っておく必要があるのです。

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