【中小企業の収益改善策】「原価は下がらない」を前提として収益改善を図らなければならない理由とは?
今日は、中小企業の収益改善策として、「原価は下がらない」ことを前提として収益を想定しなければならない理由について考えてみます。
今日の論点は下記の2点。
1 原価はまだまだ上がる傾向が続く
2 一旦上がってしまった原価はなかなか下がらない
どうぞご一読下さい。
1 原価はまだまだ上がる傾向が続く
アフターコロナになり、明らかに世の中は動いてきました。
アフターコロナの波は、我が国だ気ではなく、世界的にも同様の傾向です。
特に、コロナ禍から短期期間に一気に立ち上がって中国の需要増加は顕著です。
このような世界的な需要回復によって、モノの値段は高騰しています。
中小企業にとって身近な建築材料や業務用食材はその傾向が強く見受けられます。
さらに、物価高騰に拍車をかけているのが、外国為替市場での円安です。
円安は一時落ち着きを取り戻していましたが、米国の政府債務の問題がある中にあっても、円安が再び進んでいます。
物価の上昇トレンドはしばらくは続くことが予想されます。
モノの値段、中でも建築材料や業務用食材の価格高騰は、建設業や飲食業の原価上昇に直結します。
一般消費者の間では、かなり値上げが定着しつつありますが、建設業然り、飲食業然り、同業他社との競合が熾烈であるため、原材料価格の上昇分をそのまま売価に上乗せするのは、経営者としてはどうしても躊躇してしまいます。
といって、原価の上昇分を価格転嫁しなければ、売上総利益率を押し下げてしまって、収益悪化を招いてしまいます。
せっかくアフターコロナになって需要が回復しているにも関わらず、人手不足による人件費増も相まって、中小企業の収益環境は厳しさを増しているのが現状です。
2 一旦上がってしまった原価はなかなか下がらない
このように、物価上昇は、中小企業にとっては原価高となって収益圧迫に直結します。
では、この物価高、原価高はいつまで続くのでしょうか?
その答えとしては、「そう簡単に物価は下がらない」ということになりそうです。
建材屋さんも業務用食材卸などなど、卸売業は、一旦上がってしまった売価を下げようとはしません。
円高に振れたからといって、「今回、円高分、割引させてもらいました」とはなりません。
「一旦上がってしまった原価はなかなか下がらない」のです。
といって、お客様に価格転嫁する場合、一般消費者は、今までの商品やサービス内容のままでの値上げでは納得がいきません。
単純な価格転嫁、値上げは客離れを起こしてしまいます。
このため、物価高、原価高の中、売上総利益率を維持するためには、お客様の満足度をしっかりと上げていくことが必要不可欠です。
お客様の満足度を上げることができれば、リピート率の改善にも繋がります。
お客様の痒いところに手が届くこと念頭として、自社としてベストを尽くすことが必要です。
このように、アフターコロナ禍に於いて、需要回復は好材料となる一方で、原価高、物価高が中小企業を苦しめます。
中小企業経営者は、今一度、お客様の目線で、お客様の満足度を精一杯高めるために経営努力を惜しんではならないのです。