【中小企業の銀行対策】試算表等計数面で経営改善の実績を示す必要性とは?

今日は、中小企業の銀行対策として、試算表等計数面で経営改善の実績を示す必要性について考えます。

今日の論点は、以下の2点です。
1 気合は大事だが気合だけで経営改善は実現できない
2 決裁者は直接融資先を知らない本部所管部署である

どうぞ、ご一読下さい。

1 気合は大事だが気合だけで経営改善は実現できない

参議院選挙が終わりました。
結果については、北出が個人で論評するような立場でもありませんし、みなさん、それぞれが色々な考え方があるので、とやかくは申し上げません。

とはいえ政治は結果が全てというところがあって、いくら政権公約に立派に掲げても、結局のところ、議席の数が全てなのであって、大きく議席を減らした政党や政治団体がいくら声を大にしたところで、世間にはせいぜい、負け犬の遠吠えにしか聞こえません。

実際、中小企業の銀行対策の仕事をしていますと、結果を見せるということの重要性については、常々実感するところです。
特に、経営改善局面の中小企業の収益改善、資金繰り支援の仕事をさせてもらっていると、いくら経営者が想いをぶつけたところで、試算表が真っ赤かであれば、債権者である金融機関担当者は白けるばかりです。

もちろん、経営改善を実現しようとする経営者の意欲は極めて重要で、「あ、俺も、会社ももうだやな」と感じてしまったら、おそらくおしまいです。
なので、経営者が自ら自身と従業員にハッパをかけて、「気合い入れて頑張ろや!!」と会社を緊めるのは悪くはありませんが、それが全てではいけません。
従業員も従業員で、「社長が勝手に吠えてるだけやん」となってしまうと、会社全体の士気が上がるわけもありません。

このように、経営改善には経営者自身の気合は確かに大事なのですが、気合だけで経営改善を実現することは残念ながら難しいというのが本当のところなのです。

【中小企業の銀行対策】試算表等計数面で経営改善の実績を示す必要性とは?

2 決裁者は直接融資先を知らない本部所管部署である

そうはいっても、真面目が取り柄だけの取引金融機関営業店の担当者やもしかすると、上席である役席者や部店長(支店長等)も経営者と面識があって、(あの社長、頑張ってはるけれど、今少し、結果が出ていないなあ。なんとか、経営改善への軌道に乗ってくれるとええけど)と共感を持ってくれているかもしれません。

ところが、融資金額の与信判断を迫られたり、経営改善局面で業績のモニタリングを行う場合には、営業店(支店等)では決裁権限が及ばず、本部与信所管部署(融資部や審査部等)の決裁を仰ぐ必要が出てきます。
当然、融資部や審査部の調査役や審査役、副部長、次長や部長は、営業店の融資先とは面識がない(そこでウォールが立っていて、情実融資を防止する措置が行われている)ため、どうしても、「気合」のところが伝わるはずはなく、第一に直近の決算書、第二に前月の試算表等が与信判断の主たる判断材料になってしまいます。

当たり前ですが、金融機関は融資を実行する限りには、債権回収を行わなければなりません。
そもそも金融機関において、回収見込みがない融資が実行されてしまえば、背任に該当してしまい、福島県内の小規模な信用組合を例にとるまでもなく、下手をすると、営業店の部店長や担当者の手が後ろに回ってしまいかねないのです。

中小企業経営者は、自社が経営改善局面にある場合にこそ、「銀行は杓子定規で書類ばっかりで判断しよる」と投げやりになることなく、試算表等計数面で実績を残すべく、会社の舵取りをはかっていく必要があるのです。

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