【中小企業の銀行対策】コロナ禍以降メイン行と政府系の借入残高シェアが上昇傾向を辿る理由とは？

2023年11月15日 2023年12月1日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、コロナ禍以降、メイン行と政府系の借入残高シェアが上昇傾向を辿る理由について考えます。

どうぞご一読下さい。

新型コロナウイルス感染症の５類への分類変更から半年が経って、世の中がコロナ前の日常に戻ってきているのと同時に、中小企業の銀行取引もコロナ禍の非常事態モードから平時に回帰しつつあります。
ようやく、原材料高と人手不足に苦しみながらも、中小サービス業も売上は回復傾向です。

中小企業にとっての銀行取引が平常モードとなってくると、ふと冷静に銀行取引のあるべき姿になっているだろうか、とお客様の会社の銀行取引を点検してもいいタイミングです。

コロナ禍で中小企業に於ける銀行取引で大きく歪んでしまったのが、シェア割の原則です。

本来、例えば、借入残高シェアが、メイン行45％、サブ行25％、サブサブ行10％、政府系20％の中小企業と仮定しましょう。
次に返済額シェアですが、理想的な姿は、返済額シェアと借入残高シェアがほぼ同じ、です。

一方で、コロナ禍となりなんとか手元流動性を確保するため、多くの中小企業がコロナ資金を調達しました。
コロナ資金は、民間金融機関で返済期間10年間、政府系金融機関で返済期間は実に最長20年と長期に渡ります。
返済期間が長期になるということは、返済ピッチが緩いことに直結します。

このため、コロナ資金の返済が始まっても、サブ行以下はコロナ禍前の返済ピッチで返済が進むので、借入残高は落ちる一方です。
他方、メイン行と政府系は返済ピッチが遅いので、メイン行と政府系の借入残高シェアは時が進むに連れて、だんだん上昇していきます。

コロナ禍で「この先どうなるかわからない」状況下では、返済期間が長期であることは中小企業にとってはありがたいお話でした。
しかしながら、コロナ資金のおかげで、「残高シェア」と「返済シェア」に乖離が生じてしまっていて、その乖離はますます拡大していく方向です。

コロナ資金をメイン行と政府系から調達して、コロナ資金の返済ピッチが遅いため、相対的にメイン行と政府系の借入残高シェアが高まることを申し上げました。

さて、ここで最大の問題が、サブ行以下とのお付き合いです。

サブ行以下としてもアホではないので、自行の借入残高シェアが落ちていくことは百も承知です。
ここで、サブ行以下の対応が二つ想定されます。

一つ目が、「業況が厳しいから、うちは引かしてもらう」というネガティブな対応です。
飲食等のサービス業であれば、コロナ禍で業況が悪化したことで、これみよがしに、「メインさんにお任せすれば良いのでは」と逃げの一手のパターンです。

二つ目が、「メインばかりにいいようにされてたまるか。もう一回、シェア奪還のため取引深耕してやる」というポジティブな対応です。
ネガティブなのか、ポジティブなのかは、サブ行以下の営業店での取組スタンスで決まってしまうので、どちらとも言い難いのが現実です。

ただし、サブ行以下がポジティブでシェア奪還を目指す可能性も十分あるため、債務者の中小企業側としては、自ら「サブ行以下はもう付き合いしない」という選択肢をとるべきではありません。

いかに、メイン行といっても、時と場合によっては、金融機関同士の経営統合があったりして、取組スタンスが今のままポジティブであり続ける保証は何もありません。

中小企業経営者は、メイン行をファーストとして十分すぎるくらいコミュニケーションを図る必要がありつつも、サブ行以下との繋がりを切手はいけないのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご覧下さい。