【中小企業の銀行対策】貸出金残高が大きな金融機関をメインバンクに据えるメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、貸出金残高が大きな金融機関をメインバンクに据えるメリットについて考えます。
今日の論点は以下の２点。
１ メガバンクではない貸出金残高の大きな金融機関をお付き合いする
２ 貸出金残高の大きな金融機関は引き出しが多い
どうぞご一読下さい。
１ メガバンクではない貸出金残高の大きな金融機関をお付き合いする
セミナーの講師などをさせて頂き、後の質疑応答の席でよく出る質問が「どの金融機関をメインバンクにしたらいいですか？」です。
確かに、いい質問ですし、北出にとっては「難問」です。
まず、一つの答えとしては、「社長の肌に合う金融機関を選んでください」というのが一発目の優等生的回答です。
社長の肌に合う目安の一つとして、地銀や第二地銀の場合は、資本背景を知ることが肝要です。
例えば、イケイケのトップセールスマンの経験を生かして独立した社長の場合は、旧住友系列や旧三和系列の流れを汲んだ金融機関がいいかもしれません。
直接輸入をする場合など、外国為替の取引が見込まれる際には、メガバンクとの取引も有効です。
他方、特に、地方銀行は、資本系列を飛び越えた経営統合が進んでいて、関西では、りそな直系の地銀、第二地銀が一気に増えたため、資本系列というのは、もはやあまり会ってになりません。
関西では、信用金庫各行がそこそこの貸金、預金の規模を有しながら、創業や事業承継にも力を入れています。
ビッグバンクの愛称もある信金中央金庫がM&Aなど信用金庫を支援しているのも見逃せません。
年商５億円以下位の事業規模であれば、預金１兆円程度の大規模信用金庫をメインバンクにするのが望ましいかもしれません。
いずれにしても北出は、どの金融機関をメインバンクにしたらいいですか？」の答えとして、メガバンク以外で、特に貸出金残高の大きな金融機関をお勧めしています。
２ 貸出金残高の大きな金融機関は引き出しが多い
それでは、なぜ、貸出金残高の大きな金融機関がメインバンクとして望ましいのでしょうか？
その答えの前提として、金融機関の業務の多様化があります。
金融機関の最大の業務は、不特定多数の一般の人々から広く預金を集め、それを原資に資金が必要な事業者や個人に資金を貸し付けることです。
いわば、不特定多数の人々から預金を仕入れて、貸出金として事業者や個人におカネを売る、という点では、一種、「おカネの商社」ということができるかもしれません。
ところが、優良先への融資合戦で、利鞘（融資先からもらえる貸出利息と預金者に支払う支払利息との差額）は縮小傾向です。
このため、金融機関では融資業務以外、例えば、一般個人向けには振込手数料を引き上げたり、投資信託を販売して販売手数料を得るような「役務取引」に力を入れています。
事業先に対しては、「借りてください」だけでは能がないので、事業承継のアドバイザーをやったりM&Aの仲介を手掛けたりします。
直接手数料収入にはつながりませんが、売りたし、買いたしをくっつけるビジネスマッチングも大切な業務です。
ビジネスマッチングにせよ、M&Aの売り手や買い手を探そうとした際には、取引先数が多くなければ、そのようなアドバイザリー業務をこなすことができません。
実際、北出が感じるところでは、貸出金残高が３千億とか５千億とかの規模の金融機関では、ビジネスマッチングをお願いしてもなかなか候補になるような取引先を紹介してもらえません。
他方、地方銀行でも貸出金が３兆とか、地銀大手の５兆超クラスになると、ある程度営業エリアも広域で、エリア内のシェアも高いため、ビジネスマッチングの幅が広がります。
平たく言えば、貸出残高の大きな金融機関は「引き出しが多い」のです。
もちろん、小規模な金融機関ならではのきめ細かい対応というのも見過ごせず、創業間もない小規模事業者には小規模金融機関がむしろしっくりくるかもしれません。
中小企業経営者には、「商いを少しでも大きくしていきたい」という経営者精神が強ければ、金融機関の業態を問わず、貸出金残高の大きな金融機関をメインバンクとして選択することをお勧めします。
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