【中小企業の銀行対策】経常減益要因てんこ盛りの事態に備える方法とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、経常損益減益要因てんこ盛りの事態に備える方法について考えます。

１　中小企業の外部要因は脅威だらけ
２　価格転嫁とちゃんと仕事をやることが会社を守る王道である

どうご、ご一読下さい。

１　中小企業の外部要因は脅威だらけ

株価の上昇が目立ちます。
輸出企業は、円安と消費税還付の恩恵を享受して、過去最高益を叩き出しています。
株高の恩恵を受けた個人投資家は、旅行に出かけたり、旺盛に消費をしたりするので、個人消費には貢献するところがありますが、中小企業や、実際に働いているサラリーマンの方々には、なかなか景気回復を実感できずにいます。

サラリーマンの方々のお話はちょっと脇に置いておいて、弊所のお客様である中小企業の現状について、北出の肌感覚からお話ししてみます。

マイナス金利解除を受けて、外国為替市場では円高に振れることが想定されましたが、現実に蓋を空けてみれば、大変な円安です。
大半の中小企業は、自社ブランドを持っていないため、輸入はあれど、輸出はほぼ皆無です。
円安は、食材、建築材料、鋼材、金属類といったありとあらゆる輸入品の価格上昇に直結します。
中小企業の場合、円安の影響が顕在化するのが、原材料等の仕入価格の上昇の波が為替の動向の３ヶ月位の後です。
今月の円安の影響が実際に原材料単価上昇に及ぶのは夏前です。
原価高の傾向はまだまだ続きそうです。

人手不足も深刻です。
新規採用のため、募集の際の人件費単価を高めに設定すると、既存の従業員の賃上げにも踏み切る必要が出てきます。
労務費、給与手当の上昇は今後も収まりそうにもありません。

加えて、マイナス金利解除に伴う短期金利の上昇の懸念です。
短プラやTIBOR３ヶ月ものが上昇すると、借入金の支払利息が増加します。
おまけに、コロナ禍で調達したコロナ資金の無利子期間もほぼ満了してきているため、支払利息の増加に拍車をかけています。

原価高、人件費高、支払利息増加が中小企業にとって、３大コストアップ要因です。
原価高、人件費高、支払利息増加の３大コストアップ要因を克服して、安定的に利益を確保するのは、中小企業にとって容易なことではありません。
少なくとも、目先、中小企業の外部要因は脅威だらけです。

２　価格転嫁とちゃんと仕事をやることが会社を守る王道である

このように、中小企業にとっては、３大コストアップ要因は、いずれも、経常損益での減益要因です。
中小企業にとっては、この先は、茨の道で、経常減益要因てんこ盛りです。

中小企業経営者からすると、「勘弁してくれ」の一言に尽きるのでしょうが、指を加えて経常減益を放置すれば、優秀な人材を確保するための大企業並みの賃上げを実現することはできませんし、果ては、FCFが枯渇して、金融機関の返済にも支障が出てこないとも限りません。

とはいえ、この３大コストアップ要因への対処策は、小手先のその場しのぎのものでは通用しません。
むしろ、中小サービス業であれば、お客様の満足度を上げて価格転嫁をリーズナブルなものとして捉えてもらう必要があります。
製造業であれば、品質を確保して不適合品は何がなんでも出さず、納期も遵守するという当たり前の仕事を当たり前にちゃんとすることによって、価格転嫁を実現することができます。

詐欺まがいや、偽装などは、決して長くは続きません。
小林製薬のような本来立派な会社でも、今や、あのザマです。
商いは短距離走ではなく、マラソンです。
苦しい時を克服して、サティスナブルな商いでなければなりません。

価格転嫁をできるようなサービスクオリティの実現と、当たり前のことを当たり前にやってのけることこそが、経営者が会社を守る王道です。

中小企業経営者は、会社の隅々にまで目を届かせて、会社を守るための王道が全社全従業員挙げて実践されているかに高い関心を払い続ける必要があるのです。

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