【中小企業の銀行対策】入出金をメインバンクに集中させるべき理由とは？

2024年5月22日 2024年5月30日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、入出金をメインバンクに集中させるべき理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　総合振込と給振はメインバンクの条件である
 ２　金融機関は融資先の取引は総合的に評価する

どうぞ、ご一読下さい。

１　総合振込と給振はメインバンクの条件である

メインバンクの条件とは？との質問に、多くの中小企業経営者は、「借入が一番多い銀行」と答えるはずです。
もちろん、それは正しくて、メインバンクだからこそ、他校よりも多くの融資を受けているのは当然です。

ところが、意外にも、中小企業でお客様として弊所がお手伝いをさせて頂くようになる初期の段階で散見されるのが、メインバンク以外に入出金が集中しているケースです。

特に、仕入先や経費支払先に支払日に一斉に電信送金する総合振込や従業員向けの給料の支払（給振）がメインバンク以外でなされている中小企業に直面することがあります。

メインバンクは、他行よりも多くの金額を融資することで、より多くの貸出金利息を得ることができますし、そもそも貸出金利息は、金融機関の最大の稼ぎ頭です。
とはいえ、メインバンク以外で総合振込や給振をすることで、メインバンク以外に手数料収入が落ちていきます。
当然のことながら、メインバンク担当者からすると、「おい、なんでうちで総合振込と給振してくれへんねん！」と心中おだかやかではいられません。

もちろん、理由はあって、特に、地方の場合、地域ナンバーワンで地域内のシェアがぶっちぎりで高い地方銀行以外をメインバンクにしている場合で、振込手数料の都合、メインバンクに給料受け取り口座を作ってもらうよう、従業員にお願いすると、従業員から「なんで、〇〇銀行の通帳、作らなあかんのですか？」と不満が出てしまうことがあるようです。
また、他行から肩代わりしてもらって、メインバンクが変わった場合には、経理担当者から、「慣れたネットバンキングを使い続けたいんです」とお願いされてしまうと、おいそれと、総合振込と給振を変えるわけには行かないこともあります。

そうはいっても、総合振込と給振は、役務収益（手数料等）を重視する金融機関では、メインバンクとしては、どうしても総合振込と給振をメインバンクに一本化を強く望んでいます。
もしかすると、融資の審査の際、審査部や融資部から融資の決裁の条件として、総合振込と給振を当行に集約してもらうこととの条件が付されている可能性もあります。

中小企業経営者が思う以上に、メインバンクは、総合振込と給振を重要視しているのです。

２　金融機関は融資先の取引は総合的に評価する

金融機関の融資先への評価は、必ずしも、会社業績（決算書、試算表、資金繰り表等）だけではありません。
特に、メインバンクの場合、融資だけではなく、預金やその他の取引も重視します。

総合振込と給振の重要性は先ほど申し上げましたが、お客様からの入金（売掛金の回収）も大切な判断材料です。
お客様からの入金は、当座預金や普通預金に入金されますが、当座預金や普通預金は一般に「流動性預金（いつでも下ろせるからということで流動性という）」と呼び、流動性預金はほとんど金利がつきません。
金融機関からすると、流動性預金の平残（平均残高のこと）が上がれば上がるほど、低コストの預金を調達できるため、流動性預金の平残アップは、金融機関の収益アップに直結します。

法人の定期預金やクレジットカードの利用度合いも無視できません。
法人預金は金融機関からすれば安定した資金調達源になりますし、クレジットカードに関しては、金融機関の系列クレジット会社に3％内外の収益を産んでくるからです。

このように、金融機関の融資先への評価は、相応に多岐に渡ります。
中小企業経営者は、メインバンクとの信頼関係構築のため、流動性預金の平残を高め、入出金を集中させるよう、配慮する必要があるのです。

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