【中小企業の銀行対策】大阪府八尾市を例に、業態別金融機関の特徴や特性を考える

１　八尾市内にはどのような金融機関が所在するのか？

北出経営事務所が拠点を置く大阪府八尾市は、大阪市の東隣に位置する人口約26万人の中核都市です。
西隣の大阪市は言うまでもありませんが、隣接する東大阪市からすると決して大きな街とは言えませんが、大都市に隣接する郊外都市です。
中小企業としては、サービス業も多数存在しますが、お隣の東大阪市同様、モノづくりの街で、中小製造業が林立しています。
このような八尾市をサンプルとして、業態別の金融機関の特性について、考えてみることにします。

曲がりなりにも人口30万人弱の街であるため、３メガバンクが競合します。
みずほを除けば、三菱UFJは旧三和、三井住友は旧住友と、大阪にルーツを持つため、法人取引だけではなく、一般個人向けリテールも相応の態勢が組まれています。
中小企業の場合は、担当者が支店だけではなく、支社や法人営業部に所属していますが、輸入決済が必要な中小企業の場合は、メインにするかどうかはとにかく、３メガバンクとのお付き合いが濃くなります。
また旧大和銀行を母体としたりそな銀行も、一時国有化の憂き目を見たものの、大阪では多くの自治体が指定金融機関となっていることもあって、リテールだけではなく、中小企業向け取引にも重きを置いています。

地方銀行については、大阪府内に本店を置く関西みらい銀行、池田泉州銀行が地元をカバーしている他、京都銀行（京都府）、紀陽銀行（和歌山県）、南都銀行（奈良県）、三十三銀行（三重県）の４行が大阪・八尾のマーケットを狙って越境してきています。
これら他府県地方銀行は、リテールよりは法人取引がメインなので、総じて「オーバーローン（預かっている預金よりも貸付、融資の方が多くなること）」の店舗となっているようです。
資金需要の小さな地元で地元地銀の高い信用度を活かして預金を広く集めて、資金需要の見込める大阪に打って出て来ています。

信金、信組についても、八尾市内でしっかりと店舗を展開しています。
大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫共に合併することで信用金庫の中でも大規模信用金庫に位置付けられますが、大阪厚生信用金庫、近畿産業信用組合、大同信用組合共々、地元密着の大方針の下、中小企業・小規模事業者にとってはなくてはならない存在です。
ちなみに、コロナ資金で多くの中小企業がお世話になった政府系金融機関については、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫共に、八尾市内には支店がなく、お隣の東大阪の支店が管轄となります。

２　中小企業経営者は、どの金融機関を選ぶべきなのか？

八尾市内は、業態を問わず金融機関が乱立している感が強く、金融激戦区だと言えます。
中小企業経営者からすればどの金融機関を選んで、メインバンクにするのかを考えた時、一瞬、よりどりみどり、選び報道に見えたりします。
しかし、そうは簡単にはいかないのが中小企業の金融機関選びです。
現に、お客様の会社の社長から、「じゃ、どの金融機関が一番ええんや？」と、どストレートの質問が来たりしますが、実はこの質問の答えは結構容易ではありません。
なので、あえて、北出は、「社長の肌に合う金融機関を選ぶべきです」と答えるようにしているのですが、上記で申し上げている通り、業態毎に金融機関には機能や特性が異なっており、その機能や特性を正確に把握することが第一歩です。
金融機関担当者は、概ね３年、長くて５年で転勤や配置換えが行われるので、今の担当者とは肌が合っても次の担当者が肌が合う保証は何もありません。

しかし、これははっきり言えるのですが、金融機関の組織特性として「軍隊的組織」が挙げられるため、金太郎飴、というか、似たようなキャラクターが組織に集まることを北出は実感しています。

中小企業と金融機関は相互にビジネスパートナーです。
どちらが上とか、下とか、ありません。
中小企業経営者は、一人のビジネスマンとして、金融機関役職員とリスペクトしながらも下手に出ることなく、紳士的に対応していくことが肝要なのです。