【中小企業の銀行対策】コロナ資金を含めて、「借りたカネはきっちり返す」

１　コロナ資金の返済とコロナ特例リスケのその後

新型コロナウイルス感染拡大からやがて３年。
まさか、新型コロナウイルスの影響がこれほど長く継続し、社会のありようを変えようとは、３年前、誰が予想できたことでしょう。

事実上のロックダウンを代表とする行動制限は飲食、旅館・ホテル等を代表格とするサービス業はどの会社も事業継続の危機にさらされました。
少なくない会社が淘汰され、市場からの退出を余儀なくされました。
他方、民間金融機関と政府系金融機関が供給したコロナ資金と、元本返済を止めるコロナ特例リスケで、一命を取りとめた中小企業は全国津々浦々、多数存在します。
北出が関与させていただいているお客様の複数の会社でも、既往借入金よりもコロナ資金の方が融資残高を上回るようになっています。
コロナ特例リスケは今年の３月が期限切れとなりましたが、コロナ特例リスケをほぼ踏襲した「収益力改善支援」（収益力改善計画の策定）によって、引き続き返済を猶予してもらっている中小企業も多数です。
北出としては、今年の３月頃、コロナ特例リスケの期限切れで、謂わば「有事対応」にピリオドが打たれるのでは、と危惧していました。
しかしながら、「収益力改善支援」はコロナ特例リスケ同様、都道府県の旧中小企業再生支援協議会（現中小企業活性化協議会」に関与頂きながら、事実上の「有事対応」が継続されているというの北出の実感です。
現に、現在進行形で「第８波」が襲来していますし、街ではマスク着用率ほぼ100％の状況が続いていることを考えると、「有事対応」の継続が妥当なところです。

２　「有事対応」の後に待ち受けるもの

とはいえ、この「有事対応」がずっとずっと続くわけではありません。
政府が行動制限を緩めて、ウイズコロナ、アフターコロナを日常にしようとしているのと同じです。
コロナ資金を含めた借入金はあくまでも「借りたおカネ」なので、きっちり返済していかなければなりません。
さらにいえば、「有事対応」の後に待ち受けるものとして、将来の返済に耐えられないゾンビ企業は活性化協議会も金融機関も助けないというモードにならないとも限りません。
将来の返済に耐えられないゾンビ企業にならないために、コロナで苦しむ中小企業が今、緊急に取り組むべきことは、コロナが存在しても社会的に存在価値が認められるようになることに他なりません。
そのため、
・過去の成功体験は捨てること
・収益が出るようにビジネスモデルを変革すること
・贅肉を削ぎ落とすこと
・リストラを躊躇しないこと
など厳しい対応が必要となります。
そして、償還年数10年以内、実質債務超過解消を実現して、リファイナンスによる債務者区分の正常化回帰を果たし、「普通科の会社」に戻していくことを目指すのが中小企業経営者の責務です。

中小企業経営者は、「有事対応」はある日突然終わりが来るものとして、今から「借りたカネはきっちり返す」という経営方針を明確化する必要があるのです。