【中小企業の銀行対策】複数行取引のメリットとデメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、複数行取引のメリットとデメリットについて考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 一行取引は考えものである
２ 中小企業にとって適当な取引行数を考える
どうぞ、ご一読下さい。
１ 一行取引は考えものである
中小企業経営者の方から、「取引銀行の数はどのくらいが適当なのだろう？」という質問を受けることがあります。
業種や事業規模によって、一概には言いにくいところがありますが、一行取引というのは少しリスクがあるように思われます。
一行取引のメリットとデメリットについて考えてみることにします。
一行取引（メインバンクとして民間金融機関と政府系の日本政策金融公庫の取引を含む）の場合、メインバンクは文字通りメインバンクなので、中小企業経営者とすれば「メインバンクなのだからちゃんと支えてくれるはず」と期待しますし、メインバンクとしても、「他行との取引がないので、うちがメインやな」と暗黙の了解が自然に形成されるはずです。
一行取引のメインバンクは、業況が良い時はとにかく、業況が芳しい時でも、しっかりと支えるという共通の認識ができるのが自然です。
一方、一行取引の場合、他行との競合がないため、融資のレートは高めに設定されてしまいがちです。
また、経営者の心の奥底では、「メインに放られたらどうしよう？」という漠然として不安がなきにしもあらずです。
ざっくりと言ってしまうと、年商１億円未満くらいの小規模事業者であれば地元の信用金庫の一行取引で事足りると思われますが、それ以上の規模であれば、メインバンクとサブバンクとして、２行以上の民間金融機関とをレートを競合させるような取引関係が無難なように感じます。
２ 中小企業にとって適当な取引行数を考える
それでは、中小企業にとって適当な取引行数はどのくらいでしょうか？
考えてみることにします。
まず、はっきりと言えることは、必要以上に、取引金融機関数が多過ぎるのは非常に芳しくありません。
年商20億円くらいの中堅企業ならとにかく、６行も７行からも中小企業が融資を受けているのは不自然です。
必要以上に取引金融機関の数が増える要因として挙げられるのが、例えば大阪のような金融激戦地の場合、地場地域金融機関だけではなく、西日本中の地方銀行が大阪支店を構えて、新規融資先の開拓にしのぎを削っているため、長期資金（証貸）を新規で実行してしまうと後のフローがないケースが少なからず見受けられます。
本店が九州や四国に置く地方銀行大阪支店から融資を受けていると、自然に取引金融機関の数が多くなってしまいます。
このようなケースでは、金融機関の序列付が曖昧になってしまって、メインバンク、サブバンクが明確にならなくなってしまって、「うちはメインじゃありませんよね。メインは他行さんですよ」ということにもなりかねません。
年商３億とか、５億とかの中小企業で、適正な取引金融機関の数は民間金融機関２行もしくは３行、政府系の商工中金（商工組合中央金庫）と日本政策金融公庫といったところが無難なところです。
その程度の取引金融機関の構成であれば、自然に金融機関相互の序列が暗黙のうちに出来上がり、仮に、業況が芳しくなく、経営改善が必要な局面になったとしても、メインバンクが他行に旗を振ってくれることによって、取引金融機関の協調体制を構築することができるようになります。
このように、取引金融機関の適正な数については、一概には言えませんが、大切なことは民間金融機関の序列を暗黙のうちにも明確にすることと、政府系金融機関との取引を維持することが挙げられます。
中小企業経営者は、自社の持続的な成長を維持するためにも、取引金融機関相互の信頼関係を構築し、金融機関向けモニタリング（業況報告）をしっかりと行う必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へ
