【中小企業の銀行対策】メインバンクの選択のポイントとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、メインバンクの選択にポイントについて掘り下げることにします。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 平時にはどの金融機関をメインバンクにしても大きな差はない
２ 最後は人対人との信頼関係に収束する
どうぞ、ご一読下さい。
１ 平時にはどの金融機関をメインバンクにしても大きな差はない
「どんな金融機関をメインバンクにすべきなの？」
時折、中小企業経営者の方から投げかけられる質問です。
全てキャッシュオンでの商いでない限り、創業当初から、商いをやっていたら、銀行取引は必要不可欠なものです。
なので、商いが大きくなっても、創業当初に普通預金を開設した金融機関がメインバンクになっていくのが自然です。
また、「あそこの金融機関が良いらしい」となったところで、既に一定程度の銀行取引がある中、ご融資を受けている限りにおいて、おいそれと他行にメインバンクを変えて、既往の融資を肩代わりとなるとそれはそれで大事です。
かつてのバブル崩壊後に金融機関の信用不安が日常的に叫ばれ、現実に金融機関が破綻するような時代ならまだしも、長期金利が上昇して預貸率（＝融資残高÷預金残高×100％）が低水準である金融機関であっても、貸し渋りや貸し剥がしが起こるような事態は少し考えずらい状況です。
このため、メガバンクはいざ知らず、地銀、第二地銀や信金・信組といった地域金融機関であれば、基本的に大きな取引に差があるわけではありません。
とはいえ、記憶に新しいのが新型コロナウイルス感染症のような非常事態に取引金融機関の関係性で危機対応に差が出るのは事実です。
小規模事業者で、融資を受けているのが日本政策金融公庫のみで、民間金融機関とは預金取引のみという状況では、民間金融機関の側としても、経営実態が把握できず、また経営者の人となりや経営手腕もよくわからなかったため、民間金融機関からのコロナ資金の調達が後手に回ってしまったケースが少なからずあったように感じられます。
このため、中小企業経営者は、銀行対応を経理部長や経理担当の奥さんに委ねるのではなく、自社の銀行対応は重要な社長の仕事であることを認識して、常日頃から取引金融機関とのコミュニケーションをとることが重要です。
２ 最後は人対人との信頼関係に収束する
地域金融機関で、一定額の融資残高が出ていれば、通常、その融資先には外回り（渉外係とか、営業課とか、得意先課とか）の担当者がつきます。
もちろん、担当者といってもいろんな奴がいて、中小企業経営者を前にしてでも、コミュ力が高く、経営課題を的確に拾い上げるような担当者もいれば、官僚のような事務的な対応に終始するような輩もいます。
とはいえ、担当者は中小企業にとってはとても重要な存在です。
融資案件が上がっても、担当者が「やれます！」と役席や次席（次長や副支店長）に進言できて、部店長（支店長等）にも「この案件は取り組むべきだとおもいます）と前向きに対応してくれるのは担当者がまず第一です。
また、信金・信組の場合、営業店（支店等）の構えが小さいため、担当者が外に出ていても、下手をすると、次席だけではなく、支店長自ら出てきて、「応接へどうぞ」と応対してくれて、会社の現状をヒアリングしてくれたりします。
結局のところ、担当者でも、次席でも、部店長を相手でも、結局のところ、最後は人対人との信頼関係がものというところは動きません。
担当者だけではなく、次席や部店長が自ら応対してくれるような金融機関営業店はまさに、中小企業経営者にとっては理想的なビジネスパートナーということができます。
もちろん、支店長が自ら出て来られるのは、往々にして、支店長自身のキャラクターに負うところが大きくて、中位の地銀の営業店でもあっても、支店長によっては、担当者任せにせずに、担当者の横で、自ら応対する方もいらっしゃいます。
中小企業経営者は、担当者を大切にすることは当然のこととして、より高いポジションの営業店の役職者とコミュニケーションをとることが重要なのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
