【中小企業の銀行対策】経営改善の成否はメインバンクのスタンス次第である理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、経営改善の成否はメインバンクのスタンス次第である理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　経営改善はメインバンクのスタンスで決まる
２　メインバンクとは月次モニタリングで信頼関係を築く

どうぞ、ご一読下さい。

１　経営改善はメインバンクのスタンスで決まる

平時、中小企業が経常的な運転資金や必要な設備投資にかかる設備資金を調達する場合、どの金融機関がメインバンクでも、所要資金にかかる資金支援を行います。
言葉を換えると、平時においては、どの金融機関をメインバンクにしていても、それほど大きな差が出るわけではありません。

ところが、非常時、特に、業況が悪化したり資金繰り余力が低下して経営改善を図る必要があったり、リスケジュールから脱して、リファイナンス（返済期間10年以内で借り換えること）を目指すようなケースでは、金融機関によって、対応がばらつくことがまま見受けられます。

事業再生に実績の乏しい金融機関の場合、リスケジュールには応じてくれますが、リスケを実行してそれ以上の支援が期待できないような事態が発生したりします。

他方、中小企業活性化協議会を積極的に活用して、公明正大に経営改善に取り組んでくれる金融機関も存在します。
メインバンクが積極的にサブ行以下に働きかけをしてくれて、「当行がメインバンクとしてしっかりと旗を振っていきます」と態度を表明してくれるメインバンクは、経営改善途上の中小企業にとってはこれ以上ない心強い存在なのです。

実際、サブ行以下や政府系金融機関としては、メインバンクを通り越して、経営改善の支援を行うことは御法度というのがいわば不文律です。
メインバンクが積極的に経営改善にコミットしてくれない場合、経営改善のスピードが上がらず、出口もなかなか見出せないような状況が続いてしまいます

このように、経営改善の成否はメインバンクのスタンスで決するといっても、過言ではないのです。

２　メインバンクとは月次モニタリングで信頼関係を築く

金融機関から見て、優良先と見なされているであろう中小企業経営者にとってみれば、「経営改善の必要な局面はうちの会社には縁がない話やから。うちは大丈夫」と考えるかもしれません。

しかしながら、まだまだ記憶に新しい新型コロナウイルス感染症の例を引くまでもなく、「ヒト、モノ、カネ、ジョウホウ」いずれも潤沢とは言えない中小企業にとっては、想定外のマイナスの外部要因が襲来して、一気に経営改善が必要な局面に追い込まれることがないとも限りません。
経営改善が必要な局面は、中小企業経営者にとっては、決して対岸の火事ではないのです。

では、中小企業が、メインバンクと信頼関係を築き、支援継続のスタンスを維持するために必要なことについて考えてみることにします。
企業間でも、個人間でも、信頼関係は簡単に構築できるものではありません。
常日頃からのコミュニケーションの積み重ねが、信頼関係の構築の鍵になることは、企業間でも個人間でも同様です。

このため、仮に、優良先と見なされているであろう中小企業であっても、モニタリング（業況報告）を定期的に、理想的には月次で行うことが効果的です。

月次モニタリングは、そうエネルギーを使うことなく、資金繰り表をアップデートし、前月の試算表を金融機関に提出するだけで十二分です。
せっかくメインバンク担当者と毎月会うのですから、直近の業況推移、向こう数ヶ月間の業況見込み、業界環境などをコンパクトに説明できれば鬼に金棒です。

このように、中小企業経営者は、常日頃から、メインバンク担当者とコミュニケーションを取って、会社のコンディションを伝え続ける必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい