【中小企業の銀行対策】債務超過の会社がすぐには潰れない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、債務超過の会社がすぐには潰れない理由について考えます。
今日の論点は以下の２点。
１ 試算表上で利益が出ていてもおカネがあるとは限らない
２ 債務超過の場合「資金繰り表」の有無が会社の存続を決する
どうぞご一読下さい。
１ 試算表上で利益が出ていてもおカネがあるとは限らない
新型コロナウイルス感染拡大の影響から財務と資金繰りが痛んで、金融機関に返済をリスケジュール（条件変更）してもらっている会社の社長が「試算表で見る限りそんなに悪いわけではないのにな」と嘆くのを聞きます。
確かに、試算表のPLを見ると、営業、経常両損益で利益が出ているので、一見、会社は順調そうに見えてしまいます。
ところが、これが試算表の落とし穴のようなもので、日々の業務を回す限り、試算表のPL上の当期純利益がそのまま現預金で残るわけではなく、BS上の在庫や売掛金、設備投資をおこなったら固定資産に化けていきます。
特に、取引上の力関係が相対的に弱い中小企業の場合、売掛金の回収サイトよりも買掛金の支払サイトの方が長くなるのが一般的なので、いくら試算表上で利益が出ていてもおカネがある保証は全くありません。
むしろ、売上高が伸び、売掛金の回収サイトよりも買掛金の支払サイトの方が長くなるケースこそ、「増加運転資金」として金融機関から資金調達するのが合理的です。
「増加運転資金」はとても健全な資金なので、中小企業経営者は増収局面ではむしろ主体的にメインバンクに「増加運転資金が必要なのです」と働きかけるべきです。
中小企業経営者から金融機関へのメッセージとしての「増加運転資金」はキラーワードなのです。
繰り返しますが、いくら試算表上で利益が出ていても、おカネが増えるわけでは決してないのです。
２ 債務超過の場合「資金繰り表」の有無が会社の存続を決する
先ほどは、主に試算表のPLのお話をしましたが、BSはどうでしょうか？
一般に債務超過の会社となれば、「もういつ潰れても不思議ではない会社」と認識されるのが一般的です。
現実に、旧金融検査マニュアルでは、一般的に実質債務超過で「破綻懸念先」に分類されていました。
確かに、債務超過とは「資産の部合計」＞「負債の部合計」となっているため、「安全性」の観点からすると、「ヤバい会社」となって当たり前です。
ところが、特に、中小企業、小規模事業者の場合、BS上（簿価）債務超過となっている会社はゴマンと存在します。
例えば、小売業のように、掛売なしで日銭を毎日得ている一方で、仕入先への支払を月末締切、支払日翌月末日という平均1.5ヶ月の買掛サイトがあるような場合では、よほどの大赤字でない限り、資金繰りは繋がっていきます。
キャッシュフローの教科書が言う通り、資産を減らす（在庫を売却する、売掛金を通常よりも早く集金する）、負債を増やす（借入金を追加調達する、仕入先に協力してもらって買掛サイトを長くしてもらう）ことで、PLがどうなろうが、現預金は増えます。
資産を増やす、負債を増やすことでキャッシュを確保するために、必要不可欠なのが「資金繰り表」です。
「資金繰り表」は一義的に金融機関に提出するために作成するように思われがちです。
しかしながら、それよりも何よりも、発生ベースの損益(PL）と連動させたキャッシュベースの資金繰り表のフォーマットをしっかりと回すことによって、経営者自身が将来の損益をイジることでどのようにキャッシュが増えるか（あるいは減るか）をシミュレートすることこそが、経営者の重要な仕事です。
このように資金繰り表をしっかりと作り込んで、損益をマネジメントすることで資金繰りのシミュレートすることは、経営者（北出も含む）しかできない謂わばトップマネジメントです。
中小企業経営者は、日々刻々を変わる会社の社内外の環境を的確に把握して、折に触れて資金繰り表を使って資金繰りのシミュレートを行うことが必要なのです。
