【中小企業の銀行対策】できない約束は絶対してはいけない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、できない約束は絶対してはいけない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 金融機関に空手形を切ってはいけない
２ できることを着実にやって効果測定を欠かさない
どうぞ、ご一読下さい。
１ 金融機関に空手形を切ってはいけない
中小企業といえども、経営者は経営者です。
もしも犯罪を犯して、逮捕起訴された際に、マスコミで報道される肩書は「会社経営者」です。
経営者の中には、「うちはしがない中小企業やからな」と謙遜される方がいますが、北出は、お客様の中小企業の経営者に、「中小企業経営者は、社会的には一般庶民よりもずっと高いステータスがあるのですよ」とお伝えするようにしています。
なので、中小企業を担当する外回りや融資係は「社長のおっしゃることだから」と社長の言葉を尊重しますし、敬意も払っています。
所詮、銀行員は雇われの身、一サラリーマンでしかありません。
平たくいってしまえば、「経営者の言葉は重たい」のです。
だからこそ、例えば、経営改善が必要な局面の中小企業経営者が陥った時、取引金融機関の担当者は、失礼千万とは心得ながらも、「社長、コストカットが必要ですが、どの部分をいくら、いつから削減できますか？」と迫ってくることがなきにしもあらずです。
このような場合、経営者が絶対にやってはいけないことが、「できる見込みのないことをやると言ってしまうこと」です。
もっといえば、その場を取り繕うことでもあります。
例えば、人員削減をするという約束をするとしましょう。
一言で、人員削減といっても、我が国での解雇要件は極めてハードルが高いので、会社都合で解雇するというのは余程の事情がない限り、許されません。
十分な配慮なく、半ば強制的に雇用契約を解除してしまうと、不当労働行為に該当して、労働者が労働審判に持ち込んでしまうと、会社に勝ち目はほぼありません。
余計な「解決金」の支払が必要となって、余計、資金繰りが圧迫されてしまいかねません。
取引金融機関から「どの部分をいくら、いつから削減できますか？」と迫られた場合には、明確な解決策がない限り、即答せず、「社内で検討して、１週間で回答させて頂く」という具合に一旦、逃げておくことが無難です。
肝心なことは、「１週間で回答させて頂く」と啖呵を切ったからには、必ず１週間でコストカットの具体策を明示しなければなりません。
繰り返しますが、社会的地位の高い経営者は、安易にできない約束をしてはいけません。
勝ち目のない空手形を切ってはならないのです。
２ できることを着実にやって効果測定を欠かさない
空手形を切ってはいけない理由として、取引金融機関の担当者は、面談の記録をその都度残していて、直接の上司である役席者に共有すると共に、場合によっては次席（次長や副支店長）、部店長（支店長等）にも上げられて、部店長自ら指示を飛ばすことがままあります。
その場しのぎで空手形を切ってみても、前回以前の面談記録が残されています。
また、収益改善へのアクションプランを机上で作成してみても、結果はともかく、実行に移したかどうかが検証されます。
その場しのぎの空手形を乱発するような経営者がいると、取引金融機関の部店長は担当者に「あの社長、嘘つきやから、きいつけとけよ。ニューマネーは保証協会付を前提にしとけ。プロパーは出さん」と指示を出すことになりかねません。
このようなレッテルが貼られてしまうと、今後の資金調達にも支障が出てしまうのです。
肝心なことは、実際、収益改善へのアクションプランを明確にした限り、着実に実行に移して、かつその効果測定を行うことが最も肝心なことです。
やってみて、効果測定をして想定していたような効果を得られなければ、その施策はやめてしまえばいいだけの話です。
このように、中小企業経営者は、取引金融機関に対して、できない約束を軽々にしては絶対にいけないのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
