【中小企業の銀行対策】借入金元本返済可能損益分岐点把握のススメとは？

今日は、中小企業の銀行対策として、借入金元本返済可能損益分岐点のススメについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　借入金元本返済額はPL上には現れない
２　借入金元本返済可能損益分岐点が健全な銀行取引の条件である

どうぞ、ご一読下さい。

１　借入金元本返済額はPL上には現れない

弊所が、お客様中小企業経営者と初期段階で質問させて頂くことの中に、「社長、月々、金融機関においくら返済されていますか？」という質問があります。
その質問に対して、ほとんどの中小企業経営者が、元金と支払利息の合計額をお答えになります。
確かに、間違っているわけではないのですが、「社長、そのうち、元本はいくら返済されていますか？」とお尋ねすると、「なんぼかな・・・？」と答えに窮するケースが散見されます。
例えば、りそな銀行の場合、元本返済額と支払利息を別々に記帳していますが、多くの金融機関では、元利合計額を返済額として記帳しています。
元利合計額を返済額として記帳されていると、どうしても、元本と支払利息の区別が曖昧になってしまいます。

しかしながら、元本と支払利息とでは、試算表や決算書の上では、大きな違いがあります。
支払利息は、PL（損益計算書）の営業外費用として費用計上されますが、元本返済額は、PL上には現れません。
月次試算表では、BS（貸借対照表）上の長期借入金の借方に表示されている金額が月次元本返済額となりますが、多くの中小企業経営者は、元本と支払利息の区別がついておらず、BSに注意が向かないことが多いのです。

２　借入金元本返済可能損益分岐点が健全な銀行取引の条件である

BSを素通りして、PLを重視することを象徴することが、中小企業経営者が損益分岐点の売上高に強い関心を持っていることです。
一般に、損益分岐点売上高については、
「損益分岐点」ー「変動費」ー「固定費」＝０
にて算出されます。
変動費が売上高に振る連動する正比例の関係にあると仮定すると、売上高は０円で、変動費も０円、固定費分だけ赤字になるというわかりやすい算式です。

一般的な損益分岐点では、無借金であれば、税引き前当期純損益はプラスマイナス０円となります。
ところが、金融機関からの長期借入金が存在して、月次の元本返済があれば、損益分岐点の売上高では、元本返済原資を捻出することができず、元本返済分だけキャッシュアウトしてしまいます。
このままの状況が続いてしまうと、追加の借入金を借入れるか、長期を折り返すかという選択を迫られます。
BSが傷んでいたり、長期の折り返し期間が短く、折り返しが効かなければ、やむをえず、リスケジュールに踏み切らざるを得なくなります。
このような状態であれば、前向きな増加運転資金や設備資金の調達はできず、健全な銀行取引を維持することは困難になってしまいます。

このようなことから、借入金元本返済可能損益分岐点をベンチマークにするべきであることは明白です。
中小企業経営者は、以下の算出式の
「借入金元本返済可能損益分岐点売上高」ー「変動費」ー「固定費」ー「年間元本返済額」＞０
を自社で全力で実現すべく、経営努力を怠ってはならないのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。