【中小企業の銀行対策】暫定３ヵ年の経営改善計画を策定するメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、暫定３ヵ年の経営改善計画を策定するメリットについて考えます。
今日の論点は、以下の３点です。
１ 収益改善の具体的な施策を明確にする
２ 暫定３ヵ年の計画で経営改善への道筋を明らかにする
どうぞ、ご一読下さい。
１ 収益改善の具体的な施策を明確にする
中小企業であれば、取引金融機関から「優良先」とされる会社であっても、経営課題が存在しない会社などあり得ません。
中小企業は、大企業と比較すると、ヒト、モノ、カネ、（プラス情報）のいずれも限りがあるため、経営者が、（なかなか思うように会社が回らんなあ）と思うことがあってもそれはそれで当然のことです。
ましてや、過去の欠損で財務体質が痛んでいたり、資金繰り余力が低下し、取引金融機関にリスケジュールに応じてもらっているようjな会社であれば、経営課題はてんこ盛りです。
しかしながら、多くの中小企業経営者は、日々社内外から噴出してくる目の前の課題に対応することに忙殺されてしまっています。
このため、第三者的な視点で、会社を俯瞰することが必要です。
さらには、長年放置され続けてきた経営課題を洗いざらい洗い出す必要があります。
経営課題は、長々とした文章ではなく、箇条書きで明示することが理想的です。
経営課題を明示して、それを克服するための具体策をアクションプランとして落とし込むことが必須です。
経営改善計画において、アクションプランは極めて重要な存在です。
アクションプランの実行には、現状を変更し、改革を断行することが必要となるため、社内の抵抗勢力の逆襲があっても不思議ではありません。
「困ったなあ」という時に、原点に戻るように、アクションプランに立ち返ることが肝要なのです。
２ 暫定３ヵ年の計画で経営改善への道筋を明らかにする
アクションプランを明確化した後には、個々のアクションプランの改善効果を数値化し、BSとPLに落とし込んでいくことになります。
例えば、現在リスケジュール（返済条件変更）中であれば、リファイナンスを目指す10年計画を策定ということになるのですが、実際、現在の中東情勢を見るまでもなく、外部要因を長期に渡って読み切ることは極めて難しく、10年先といっても、取引金融機関担当者は退職しているか、人事異動で担当を外れていることは明らかで、正直10年先といってもピンと来ない中小企業経営者も少なくないかもしれません。
このため、例えば、債務超過解消に向けてPLの改善によって債務超過を縮小していくとか、リスケジュール中であれば返済額を着実に増額させていくという方向性を示すためにも、暫定３ヵ年計画というのが現実的な経営改善計画と言えると北出は勝手に考えています。
10年先はピンと来なくても、３年先といえば、多くの中小企業経営者がある程度未来予想図を描くことが可能な範囲と言えるかもしれません。
取引金融機関としても、暫定３年計画によって、経営改善への方向性が明確化されるため、支援継続への理解を得やすいという側面がありそうです。
経営改善計画の策定に際しては、ルーティンワークから切り離すためにも、ホテル等に宿泊して合宿をするようなことも効果的かもしれません。
中小企業経営者は、経営改善を進める際には、第三者的に会社を俯瞰することが必要です。
次世代の自らの会社を残していくためにも、経営課題を先送りすることなく、社内の抵抗勢力の逆襲にめげることもなく、粛々と経営改善を進めていく必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
