【中小企業の銀行対策】コロナ対策：中途半端な借換がダメな理由とは？
nkitade6１ 「伴走型」について信用保証協会は甘くない
新型コロナウイルス感染拡大から丸３年。
ここに来て、飲食業や旅館業などのサービス業が調達してきたコロナ資金の元本据置期間が到来し、ボチボチ返済が始まるタイミングが迫ってきました。
コロナで苦しんできた中小企業経営者とすれば、今のタイミングで元本返済が始まったら、資金が行き詰まるのではと危惧することは理解できます。
しかし、本当に、今、元本返済がスタートしたら資金が行き詰まるのでしょうか？
メインバンクとしっかりと議論をしているでしょうか？
もっと言えば、向こう１年間程度の損益と資金繰りを資金繰り表でシミュレートしたでしょうか？
そもそも、このコロナ禍３年間で、アフターコロナを前提とした経営改善は計画され、実行に移されたでしょうか？
コロナ禍を生き残るために、会社を改革し、お客様の満足度を徹底的に上げるような努力がなされたでしょうか？
会社として、コロナ禍を乗り切り、コロナ資金をきっちりと返済できるような改革を行ってきていないにも関わらず、「伴走型で借換お願いします」と言われても、信用保証協会もアホではないので、おいそれと保証承諾を下ろしてはくれません。
また、元本返済据置期間を長くすればするほど、返済期間が短くなり、月次返済額が増加します。
安易な「伴走型」での借換は、経営改善を先送りするだけではなく、後々会社の首を絞めてしまうことが懸念されます。
したがって、「伴走型」の借り換えについて、信用保証協会は甘くないというのが北出の肌感覚です。
２ 調達するのではなく、返済を止めて収益改善に専念するべし
幸いにも、数少なくなったコロナ対策の一つとして、都道府県の中小企業活性化協議会（以下、「活性化協」という）を入れて経営改善に取り組む「収益力改善計画」が今年３月末まで継続されます。
活性化協は、昨年４月に中小企業再生支援協議会から名称を変更、組織を改訂した公的支援機関です。
活性化協は、決して融資の斡旋をするわけではありませんが、第三者的な立場から、債権者である金融機関と債務者の中小企業との間で利害調整を行ってくれる公的組織です。
残り、制度の期間満了まで１ヶ月強ですが、いっそ、活性化協を入れて「収益力改善計画」に基づいて会社が抱えている課題を洗い出し、それを具体的に解決していく行動（アクションプラン）に起こして、現進行年度を計画０年目とし計画１年目期末までの収益と資金繰り予定を明確にしていくことを行うことも有力な選択肢です。
アフターコロナを生き残り、勝ち組として会社を継続していくためには、安易な資金調達よりも返済を止めて収益改善に専念する方がより現実的です。
弊所は、都道府県の活性化協と連携し、コロナ禍を生き抜くことを目指す中小企業経営者を全面的に応援します。
来月マスクの着用が任意となるなど世の中は確実にコロナを克服し、動き出しています。
弊所がお手伝いさせていただいているコロナで苦しんでいた会社も、コロナ禍を前提とした経営改善を進めてきた結果、動き出してきた世の中のニーズに応えられるようになりつつあります。
飲食業でも、既に繁盛店は予約が取りづらくなっています。
中小企業経営者の皆さん、アフターコロナの反動需要を着実に取り込むためにも、問題を先送りすることなく、経営改善に取り組む必要があるのです。
