【中小企業の銀行対策】他行との取引状況をオープンにすべき理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、他行との取引状況をオープンにすべき理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　他行との取引状況をメインバンクに共有する
２　他行との取引を隠してもいずれはバレる

どうぞ、ご一読下さい。

１　他行との取引状況をメインバンクに共有する

中小企業であっても、メインバンク一行取引というのは、どちらかというと少数派です。
年商３億円程度であっても、民間のメインバンク、民間のサブバンク、商工中金に日本政策金融公庫というのが自然です。

特に、メインバンクは、他行との取引状況について強い関心があります。
知らないうちに、今まで全く取引のなかった金融機関の新規専担（新規融資開拓を専門にする金融機関担当者、エース級が配属されるケースが多い）が新規融資を放り込んでいくケースがあった場合、メインバンク担当者はいい顔をしません。
「社長、資金がいるんやったら、僕にまず言うてくださいよ。もう、ホンマに勘弁してくださいよ」とメインバンク担当者がヘソを曲げます。

あるいは、建設業で工事引当（工事見合いの繋ぎ資金）の融資を受ける場合、１件の工事で複数の金融機関から融資を受けるのは、明確にルール違反です。
最終の工事代金が役所や施主から振り込まれてきても、返済できるのは１行だけなので、融資を出した他の金融機関には永遠に返済ができなくなってしまいます。
資金繰りが厳しくなって、どうにもならなくなったとしても、一件の工事で、複数の金融機関から引当融資を引っ張るのは、絶対にやってはいけない深刻なルール違反です。

あるいは、メインバンクにリスケジュールの要請を行う場合、サブ行以下の他行も同じタイミングで返済を止めてもらわなければなりません。
リスケジュール後に出したニューマネーの優先弁済を除外すれば、「債権者平等の原則」は絶対なので、A行、C行、D行は返済を止めて、残高が少ないB行だけはそのまま返済を継続することはルール違反です。
なので、他行も同じように返済を止めてもらったことを確認するため、リスケジュールに応じた金融機関は、他行が返済を止めたことがわかる新たな返済予定表の提出を求めてきます。

このように、融資を受けている金融機関の他行の取引状況を共有することは、金融機関との信頼関係を構築するためにも絶対に必要なことなのです。

２　他行との取引を隠してもいずれはバレる

他行との取引状況についてですが、意外と真面目な経営者ほど、今までお付き合いのなかった金融機関から新規融資を受けたことをメインバンクに隠してしまうケースが多いように見受けられます。
「メインの担当者の⚪︎⚪︎さんは、いつもよくしてくれるから、他行の新規融資のことは黙っておこう」と考えてしまいがちです。

しかし、長期の資金であれば、次の決算期が到来して、決算書をメインバンクに提出したら、メインバンク担当者は、付属明細書の銀行取引のページを必ずチェックするので、一発で他行から新規融資を受けていることが一目瞭然で、ばれてしまいます。
他行から新規融資を受けたことがバレるのが後になればなるほど、メインバンク担当者は「そりゃ、社長、ひどいですわ」とソッポを向いてしまいます。
仮に、他行から新規融資を売り込まれて融資を受ける場合には、事前にメインバンク担当者に一声かけるのが最低限のマナーです。

あるいは新規融資が保証協会の保証付であれば、メインバンク担当者はいつでも信用保証協会に照会できるので、一発で新規融資の件がバレてしまうのです。

まだ、会社の業績が安定していて、資金繰りにも余裕があればメインバンク担当者の気分を害しても大きな影響はないかも知れませが、新型コロナウイルス感染症のような非常事態となれば、メインバンクの支援が必要不可欠です。
リスケジュールに金融機関が応じてもらうような必要が出てきた場合には、メインバンクが旗を振ってもらって、他行との協調体制をとってもらう必要性が出てきます。

こう言ってはなんですが、たいした金額ではない他行からの新規融資の件で、メインバンクとの関係にヒビが入るのは会社としては大きな機会損失です。

このように、他行との取引状況は、いずれかのタイミングでメインバンクが把握します。
他行との取引状況をメインバンクに共有するのは、中小企業経営者としての大切な責務なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご覧下さい