【中小企業の銀行対策】「社長、頑張って下さい」としか言ってくれない金融機関と取引すべきではない理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、「社長、頑張って下さい」として言ってくれない金融機関と取引すべきではない理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　今時のイケてる金融機関は多機能である
２　「社長、頑張って下さい」は無責任なアドバイスである

どうぞ、ご一読下さい。

１　今時のイケてる金融機関は多機能である

我が国の会社の大半が中小企業で占められていますが、そのほとんどの中小企業は、同業他社との競合にさらされています。
同業他社との競合激化が、必要以上の価格競争を産んでしまって、デフレを助長してきた面は否めません。

競合が激しいのは、中小企業に限ったことではなく、非上場の中小企業の資金調達源である金融機関も、エリアによって濃淡はあるものの、メガバンク、地方銀行、第二地銀、信金・信組と様々な業態の金融機関が乱立しています。
例えば、弊所がカバーする大阪は、関西地場金融機関だけではなく、西日本中の地方銀行が進出してきているため、オーバーバンキングの状態にあります。

他方、伝統的な金融機関のビジネスモデルは、不特定多数の預金者から集めた預金を原資として、資金需要のある法人や個人に融資を行うと言うものです。
システム化は進んでいるとはいえ、金融機関の主たるビジネスモデルは昭和のままです。

このような中、リテール部門に関しては、預貸だけではなく、新NISAを追い風として、預かり資産の保有高を増やして、役務収益を確保するようになっています。

中小企業に関して言えば、最終的に融資に繋がるよう、金融機関が独自で取集している情報を基に、ビジネスマッチング、事業承継やM&Aを手がけるようになっています。

このように、今時のイケてる金融機関は極めて多機能です。
融資を受けている中小企業側は、このような金融機関が持つ多機能を使わない手はありません。
金融機関側から多機能のサービスを受けるためには、中小企業側から、積極的に情報開示（ディスクローズ）することが不可欠です。
情報開示の手っ取り早い手段は、定期的なモニタリング（業況報告）を行って、中小企業側の潜在的なニーズを取引金融機関に理解をしてもらった上で、多機能の恩恵を受けるように中小企業側から働きかける必要があります。

２　「社長、頑張って下さい」は無責任なアドバイスである

先ほども申し上げしたが、特に都市部に於いては、金融機関が乱立するオーバーバンキングの状態にあります。
合併を含めた金融機関の経営統合が一時的に一気に進む兆候がありましたが、それもまた一段落です。

このようなオーバーバンキングの中で、お客様の中小企業経営者と共に、金融機関に同行してモニタリングを回していると、一律に金融機関といっても、経営支援という点では、かなりの程度で、濃淡があることを思い知らされます。

中小企業側の潜在的なニーズを拾い上げてくれて、ビジネスマッチングに繋げてくれる金融機関もあれば、必ずしもそのような前向きな話になりにくい金融機関もあります。

乱暴に言ってしまうと、融資残高が多い金融機関ほど、融資先の先数が多く、それに比例して蓄積している情報も多くなるのは仕方がないのですが、それにしても、残念だと思う金融機関の場合、担当者が「社長、頑張って下さい」とだけ言ってくれるケースがままあることを無視することができません。

「社長、頑張って下さい」を発する金融機関ほど、例えば、リスケジュールをお願いして、リスケジュールを実行した後、返済を止めて終わりとなってしまうことが珍しくないのです。

リスケジュールを実行した後、しっかりと収益を改善して、返済原資を捻出して、元本返済を止める期間を少しでも短くして、なるべく早い段階で元本返済を再開、返済額を増額していかなければいけないので、リスケジュール実行後が「勝負」なのです。
そこで、止めて終わり、「社長、頑張って下さい」だけでは、中小企業経営者の側からすると、なんとも心許ないことになってしまいます。

このように、業況が厳しくなり、資金繰り余力が低下した時こそ、担当者から「社長、今のままではダメです。ちゃんと経営改善していきましょう」と経営改善に共に取り組んでくれるような金融機関をメインバンクに据えることが必要です。
「社長、頑張って下さい」だけでは精神論だけなので、決して建設的な経営改善には繋がらないのです。

中小企業経営者は、時に厳しいことを面と向かって言ってくれるような金融機関担当者を味方につけることが必要なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい