【北出経営事務所創業14周年】14年間に想いを馳せる

1 中小企業金融円滑化法は、大きな大きな政策転換であった

今日は、いつもと違って、わが北出経営事務所が今週、創業14年周年を迎えたのに当たって、この14年間に想いを馳せてみます。
北出経営事務所は、私が独立して創業しましたが、創業したのが2009年4月10日のことでした。
それから、約半年後、国内の金融機関を揺るがす大きな、大きな政策転換を行われました。
その大きな、大きな政策転換が「中小企業金融円滑化法」の立法化です。
自民党に代わって、民主党政権ができて、政権交代が起こり、新たに就任した亀井静香内閣府特命担当大臣(金融)が、「中小企業が可哀想だから、返済を待ってあげれば良い」の鶴の一声ができたのが、「中小企業金融円滑化法」です。
円滑化法では、債務者からの申し出があれば返済条件の緩和に柔軟に対応すること、一方で、返済条件を緩和したからといって、即、不良債権にしなくても良い(「要管理先以下」にせず、「その他要注意先」での分類で可)としたものです。
つまり、円滑化法の前では、金融機関が条件変更に応じたことで、即、実質信用部分に引当を積む必要があったのが、円滑化法以降では、実質信用部分について引当を積む必要がなくなった、という金融機関へのアメがセットになったことで、金融機関の収益にも大きな影響を与えることとなりました。
その後中小企業金融円滑化法は、期限切れとなりましたが、債務者からの条件変更の申し出があれば柔軟に対応するというこの大きな、大きな政策転換は、今の現在に至っても、所管官庁から金融機関への行政指導として事実上円滑化法が継続されているのが現状です。
円滑化法の是非については、未だ様々な議論があって、「経営者が営業活動に専念することができる」というポジティブな見解もあれば、「本来は市場から退出すべきゾンビ企業を延命させている」というネガティブな見解もあって、北出個人としては、「両方とも当たってるなあ」というのが実感です。

2 円滑化法は、コロナリスケへのプロローグであった

時は巡り、アベノミクスという名の長期にわたる、ゼロ金利、マイナス金利が続きます。
ゼロ金利、マイナス金利の状態でも、企業の設備投資意欲は盛り上がりを欠き、金融機関の融資も伸び悩むというダラダラと弛緩した時間が過ぎました。
そんな中、やってきたのが2020年春の「コロナショック」です。
コロナショックで、サービス業を中心とした数多くの中小企業が倒産、廃業に追い込まれました。
未だ、コロナショックを引きずり、多くの中小サービス業の前にコロナ資金で膨れ上がった金融債務が立ちはだかっています。
しかし、様々な政府のコロナの施策の中で、コロナ資金然り、コロナ特例リスケ然り、金融機関の非常対応は極めて先手先手で政策が打たれたと北出は実感しています。
特に、コロナリスケについては、各都道府県の中小企業再生支援協議会(現、中小企業j活性化協議会)の対応は機敏でした。
コロナリスケが再生支援協議会の下、早期に対応できたのも、金融機関がリスケジュール自体に慣れていた賜物ともいえます。
考えてみれば、中小企業円滑化法は、コロナ特例リスケへのプロローグであったのかもしれません。

北出経営事務所は、既に、15 年目に歩みを進めています。
コロナ禍、アフターコロナの中、コロナで傷ついた中小サービス業の収益力を改善し、財務を正常化するのが北出のもはやライフワークとなりつつあります。
周年のような節目節目で、これまでの自らの歩みを振り返ってみるのも悪くはなさそうです。

【中小企業の銀行対策】コロナ資金の「優先弁済」とは何なのか?も併せてご一読下さい。

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