【中小企業の銀行対策】「SWOT分析」経由「アクションプラン行」の収益改善施策とは？

１　コロナ資金で膨れ上がって借入金返済について考える

コロナ禍となりやがて３年が経過しようとする中、諸外国と比較すると、我が国では未だに、新型コロナウイルスを克服し、コロナ前に回帰した、とはとても言い難い状況です。
コロナ禍がこれほど長く継続してくると、飲食店、旅館業、様々なサービス業には厳しい業況を強いられているところが大半です。
また、コロナ資金然り、保証協会の伴走型資金然り、緊急事態だからとりあえずニューマネーを放り込め、事業継続最優先のため特例リスケで元本返済を止めてやれ、という有事対応から、「どうやって収益を改善して、返済をしっかりやっていくか」について、金融機関からコロナで苦しむ中小企業・小規模事業者が求められるようになっています。
間違いなく言えることは、補助金や助成金と違って、「借りた金は返さねばならない」わけです。
コロナ禍を当たり前のものとして、過去の成功体験は全否定しつつ、出口をしっかりと追求していくのが新型コロナウイルスい感染拡大からやがて３年経過しようとする今、現在のトレンドです。

２　具体的にあ収益改善策をアクションプランに落とし込んで明確化する

コロナ禍で業況が本格回復に至っていない企業に求められるのが、例えば中小企業活性化協議会の「収益力改善計画」等「どうやって、経営改善を図っていくのか」について明確化することが求められます。
活性化協議会だけではなく、もちろん、債権者の金融機関や都道府県の信用保証協会の同様です。
その際、中小企業としては、「アクションプラン」という具体的な収益改善の施策を明確化する必要があります。
ただ、多くの経営者は、「アクションプラン」の作成に難渋します。
もちろん、そのために、北出のような専門家がお手伝いをさせて頂くわけですが、あくまでも、中小企業、特に経営者が自らのこととして捉え、アクションプランを作成し、実際に実行に移していかねばなりません。
北出も経験則としてあるのですが、特に経営者からアクションプランについて共感が得られないケースでは、アクションプランが絵に描いた餅になってしまいます。
なので、北出としては、経営者の立場と債権者たる金融機関とのバランスを押し計って、より実効性の高いアクションプランを作成することをいつも心掛けています。

それでは、実効性の高いアクションプランはどのように作成していくのが効果的でしょうか？
北出がアクションプラン作成に当たって、最近心掛けていることが、アクションプランの作成前に、SWOT分析を行うようにしていることです。
「なんで、今更、SWOT分析やねん！？」というご指摘があるかもしれませんが、実はこれがなかなか使えるのです。
特に、コロナで大きな影響を受けた中小企業の経営者は、特にコロナ禍当初の段階では、「ロックダウンで営業ができへん」、「FCFがみるみるなくなっていく」、「コロナ融資はどうなってるんやろ」、「メインバンクだけやなくて、公庫にも頼まなあかん」、「補助金、助成金、協力金の振り込みが遅いやないか！」と、事業継続ができるかどうか、肝を冷やした日々が続いたはずです。
未だに冷静に、客観的に自身の会社を見つめ直すことができずにいる可能性が高いのです。

なので、今更ながらなのですが、コロナ禍だからこそ、改めて「SWOT分析」が有効です。
ただ、いざ、SWOT分析を始めてみると、内部要因の強みは、更にそれを伸ばせば良くて、外部要因の機会にはそのまま乗っかってしまったら良いのですが、コロナ禍であるが故に、平時よりも内部要因の「弱み」と外部要因の「脅威」が目立って目立って仕方がありません。
確かなことは「脅威」には立ち向かわないこと。
勝ち目がない戦はしてはいけません。
また弱みについては第一義的には克服すべきなのですが、コロナ禍で改善の余地が乏しい場合は、躊躇なく撤退・縮小を選択すべきです。
このように、SWOT分析をしっかりやることで、自ずと実効性の高いアクションプランの作成が容易となります。

３　中小企業経営者の皆さんへのメッセージ

中小企業経営者の皆さん、まだまだコロナ禍が続く、コロナ前にはもう戻れないという前提で、改めてSWOT分析経由アクションプラン作成を手掛けてみませんか？
これは、もはや、金融機関等債権者向けというよりは、真に会社が生き残るための処方箋であることを念頭に置いて頂いた上で、このコロナ禍を力強く勝ち残っていきましょう。