【中小企業の銀行対策】来るべき新年度がサバイバルになる理由とは？
nkitade6１ 危機対応モードは今日でおしまい
今日は、中小企業経営者にとって、来るべき新年度がサバイバルになる理由について考えます。
激動の令和４年度も今日で終わりです。
この１年間を振り返ってみると、年度当初は、まだまだ「コロナ禍ド真ん中」で、ニュースを見れば、日本地図上に都道府県別の「今日の感染者数」がトップで報道されていました。
しかし、ここへきて、ここ大阪府も感染者数が数百人程度にまで減少、府民880万人で割れば統計的にはほぼ０に近い感染状況にまで落ち着きました。
他方、コロナ禍で傷ついた中小企業はと言えば、年度当初は、業績低迷を「コロナやからしゃあないな」で片付けられていたところがあって、債権者の金融機関も「はよ、コロナが収まるといいですけどね」でしたが、もはや、飲食業然り、旅館業然り、「コロナやからしゃあないな」では済まされない状況になりました。
世の中が落ちついてきたということは、コロナで傷ついた中小企業にも平常モードでの経営改善が求められるようになりました。
もちろん、コロナ禍だけではなく、原材料高、水道光熱費の高騰など、新たな収益圧迫要因が出てきましたが、お客様に納得頂ける値上げのため、よりクオリティの高い商品、製品、サービスの提供が必要となりました。
いずれにしても、令和４年度の「危機対応モード」は今日でおしまいです。
２ 新年度は、サバイバル一色の１年となる
明日からスタートする新年度（令和５年度）はどんな未来となるのでしょうか？
一言で言うと、コロナで傷ついた会社の生死を分ける年度となることが想定されます。
具体的には、またコロナ禍で続いてきた雇用調整助成金も平常に回帰します。
雇調金で維持してきた雇用にもメスを入れざるを得ない中小企業が出てくる可能性が高まります。
コロナ資金から派生した信用保証協会の伴走型資金は、必要なところには出し切った感が強く、「コロナで大変だから」という後ろ向きな資金対応は、金融機関としてはほぼ難しくなってきます。
ただ、期間が１年間限定とはいえ、コロナ特例リスケの延長型の収益力改善計画は引き続き継続されるので、中途半端な借換えで凌ぐのは、さっさとやめて、収益力改善計画に則って、コロナ資金だけではなく既往借入金も含めたリスケジュールで、出血を止めた上で、向こう１年間で、これまで先送りをしてきた会社が抱えている経営課題をアクションプランにて明確化し、アクションプランを粛々と実行していくことで、生き残りをかけた経営改善を図ることを中小企業経営者は排除すべきではありません。
来るべき新年度は、もしかすると危機対応モードで延命してきた少なからぬ中小企業が淘汰されることが懸念されます。
中小企業経営者は、臭いものに蓋をするのではなく、次世代に残せる中小企業を創造すべく、聖域なき経営改善を実行する必要があるのです。
