【中小企業の銀行対策】３年前のコロナ資金調達が正しい選択だった理由とは？
nkitade6今日のお題は、中小企業の銀行対策として、３年前のコロナ資金調達が正しい選択だった理由について考えます。
今日の論点は下記の２点。
１ ３年前の非常事態を乗り切るのにコロナ資金は必要不可欠であった
２ コロナ資金の返済に耐え得るビジネスモデルに転換する
どうぞご一読下さい。
１ ３年前の非常事態を乗り切るのにコロナ資金は必要不可欠であった
最近、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業にとって、コロナ資金の返済が重荷になって倒産が増加するという具合の報道が目立ちます。
この手の報道を見ていて感じるのが、返済が始まることと、無利子期間が満了することがごっちゃになっていることです。
返済が始まって大変だというのは、元本返済の据置期間が３年間としたケースが多くて、この夏以降、元本返済が始まるという意味です。
一方で、元本返済の据置期間があろうがなかろうが、無利子期間は３年間と決まっていて、支払利息の負担が生じるという意味合いです。
どうも、そこらあたりがきっちり切り分けらておれず、なので、３年経って、コロナ資金を借りた会社はどこも大変だという報道は少し乱暴な気がしてなりません。
このような報道が先行すると、真っ先に不安になるのがコロナ資金を調達した中小企業経営者です。
ただ、新型コロナウイルス感染症の初期段階の３年前、日本でも、実質的なロックダウンが実施され、大阪でも、ミナミのなんばウォークのお店が軒並み営業休止となり地下道のようになっていて、営業しているのはテイクアウトのお店が１軒、２軒だけで、歩いている人もほとんどいないというシーンを目撃した北出は、とても衝撃を受けました。
「一体、この先、どうなるんやろ？」と底が抜けるようかのような、言いようのない不安に襲われたものです。
なので、営業ができなくなった飲食業だけではなく、サプライチェーンが切れまくって住設機器が調達難となった建築業、半導体不足で稼働が落ちまくった町工場も、どこもかしこも、「まずは資金を確保する」「事業継続が最優先」となったことは当然のことでした。
なので、業種、業態を問わず、あのタイミングで、コロナ資金を調達したのは、振り返ってみると、中小企業経営者としては、正しい経営判断でした。
大袈裟にいうと、コロナ資金は中小企業の救世主だったのです。
２ コロナ資金の返済に耐え得るビジネスモデルに転換する
そして、新型コロナウイルス感染拡大期から丸３年が経過しました。
諸外国よりも出遅れ感は否めないものの、大阪の街にはインバウンドが押し寄せ、まるでコロナ前の風景に戻ったように感じられるようになりました。
コロナ資金の無理資金が満了して、試算表上の支払利息は目に見えて、３ヶ月前よりも増えています。
元本返済据置期間が３年間のコロナ資金の元本返済がスタートします。
据置期間が長ければ長いほど、返済期間が短くなるので、返済負担は無視できなくなります。
中小企業経営者は、「返済していけるんやろか？」、不安は募ります。
弊所のお客様の経営者とは、コロナ資金の返済を機に、ビジネスモデルの刷新に一緒に取り組んでいます。
例えば、飲食業の場合。
コロナ前、とにかく回転を上げて、売上を上げることに注力していましたが、ともすると、来店してくださるお客様お一人お一人を十分おもてなしできていたか、疑問符がつきます。
コロナ資金返済開始を機に、個々のお客様にしっかりと向き合って、精一杯のサービスを受けて頂き、ご満足してもらって笑顔でお帰り頂く、結果として客単価が上がればそれに越したことはありませんし、近いうちにリピートしていただければこれ以上のビジネスモデルの刷新はありません。
残念ながら、ビジネスモデルの刷新といいながらも、日々は地道な努力の連続です。
逆転満塁ホームランを狙って、急成長しようとすると現場に負荷がかかり、今話題の中古車販売業のようになってしまいます。
それでも返済原資を十分捻出できなければ、伴走型で追加のニューマネーを調達するもよし、収益力改善計画の下、一旦リスケジュールして出血を止めるもよし、せっかく、コロナの修羅場を生き残ることができたわけですから、中小企業経営者には、前向きに、全力で商売に力を注いでいただきたい一心です。
中小企業経営者は、「コロナ資金を借りたばっかりに今、大変や」と嘆くことなく、お客様の満足度をひたすら上げる弛まぬ経営努力を続けることが必要なのです。
