【中小企業の銀行対策】トランプ関税不況に今から備えておく必要性とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、トランプ関税不況に今から備えておく必要性について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　リーマンショックとコロナ禍を教訓にする
２　今からメインバンクとネゴっておく

どうぞ、ご一読下さい。

 

１　リーマンショックとコロナ禍を教訓にする

昨日、アメリカのトランプ大統領が日本を始めとした貿易相手国に相互関税の課税を発表しました。
日本への相互関税の税率は、自動車で25％。
事前の想定よりは相当大きな税率で、トヨタ自動車を始めとした自動車メーカー各社は、対応を迫られることになりました。

実際、弊所のお客様の会社でも、自動車メーカーからみて、３次、４次といった部品メーカーがあり、そのいずれも部品メーカーとはいえ、事実上、「街工場」の事業規模です。
現在のところ、受注先の親会社からの連絡はなく、目先の受注をしっかりとこなしていくことに専念せざるを得ないのですが、国内メーカーの自動車生産台数の減少は必須で、遠くない将来に、３次、４次の下請業者にその影響が及んでくることは間違いなさそうです。
日本政府も、全国1,000箇所の相談窓口を設ける方針ですが、その相談窓口の多くが全国の商工会議所（旧郡部の商工会を含む）に設置される見込みです。

このような非常事態は過去にもあり、その代表格が2008年のリーマンショックと2020年のコロナ禍です。
思い出せば、アメリカの一投資銀行に過ぎなかったリーマンブラザーズが破綻した時、多くの日本の中小企業経営者は、「海の向こうのことで、うちの会社には関係ないわ」と対岸の火事と考えていましたが、サプライチェーンが全世界で結ばれていることを背景に、リーマンブラザーズ破綻の影響は瞬く間に日本の中小企業に襲い掛かりました。
それはとにかく、リーマンショック時の「危機関連保証」のセーフティネット保証５号は不況業種を対象として、保証協会100％保証（金融機関の責任共有部分はなし）で、市役所に売上減少の証明を頂きに赴いたものです。
また当時、民間金融機関が「危機関連保証」の協会保証付を実行しておいて、プロパー資金を回収したことで、民間金融機関が世論の批判を浴びたことを思い起こされます。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大期には、金融庁を始めとした行政庁の制度設計は極めて迅速で、特に感染初期段階では、毎日コロナ資金の制度が拡充され、金融機関も信用保証協会もこれまでにないような早い対応が取られました。

このように、度重なる非常事態によって、行政庁も、金融機関も、信用保証協会も非常時への対応力が上がっていることは間違いありません。

２　今からメインバンクとネゴっておく

トランプ大統領の相互関税の発表が昨日であった現在では、その影響は如何なるものか、想定しがいことは間違いありません。

とはいえ、相互関税が中小企業に及ぼす収益悪化と資金繰り余力の低下が懸念される中、遠からず、新型コロナウイルス感染症拡大期のような制度融資が設定されることは予想に難くありません。
また、リーマンショックが示したように、今回の相互関税の影響が、自動車関連産業だけにとどまらず、様々な業種、業態に及んでくる可能性も拭えません。

こうしたことから、相互関税が及ぼす影響は読めない中でも、今の段階から、特に、メインバンク担当者と情報を共有し、いち早く資金手当ができるよう、備えていくことが重要です。

同時に、民間金融機関だけではなく、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の政府系金融機関の制度融資の拡充具合を注視して、最新の試算表や減収の影響を加味した資金繰り表を準備しておく必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。