【中小企業の銀行対策】経営改善計画書記載のアクションプランを速攻で実行に移さなければならない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、経営改善計画書記載のアクションプランを速攻で実行に移さなければならない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 経営改善計画書は作ったら終わりではない
２ 経営改善計画実行の鍵は毎月モニタリングにある
どうぞ、ご一読下さい。
１ 経営改善計画書は作ったら終わりではない
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたり、中小企業金融円滑化法以降、長らくの期間に渡ってリスケジュールをしていたり、返済が約定通りであっても実態BSベースで実質債務超過にあるような状況にあると、経営者の身としては、事業継続の可能性をより高めるため、なんとか収益を改善して、持続可能性を高めていきたいと考えるのが普通です。
このため、例えば、メインバンクの支援継続の取組スタンスを維持してもらいながら、経営改善計画を策定し、バンクミーティングを開催し、各債権者、関係各機関の同意を得ることで、取引金融機関各行の協調体制を確立して、経営改善に取り組んでいる中小企業も少なくはありません。
実際、経営改善計画の策定となると、専門家を入れて具体的な経営改善策を明確にして、アクションプランに落とし込んでいくことになりますが、多忙な経営者からすると、なかなかの負担になることも事実です。
実際問題、バンクミーティングを開催して、各債権者、関係各機関から「同意」を得ると、経営者としては、ひと段落で、ホッとするというのが本音のところです。
ところが、実際に、経営改善計画記載のアクションプランを実行に移していくことは言うほど簡単なことではありません。
コストカットの具体策は、自社主導でできることが多いのですが、例えば増収策等相手があることとなれば、すべて交渉事となるので、すぐに結果に反映すると言うわけにはいきません。
結果が出ないと経営者としては、心折れそうになってしまって、「とりあえず、一旦、経営改善は棚上げにしよう」となってしまいかねません。
このように、経営改善計画は策定したら終わりでは決してなく、経営改善を策定し、各債権者、関係各機関の同意を得るタイミングこそ、ようやくスタートラインに立つということになるのです。
２ 経営改善計画実行の鍵は毎月モニタリングにある
実際、多くの場合、経営改善計画の進捗状況のモニタリングは半年に１回もしくは１年に１回程度です。
経営改善局面の会社で、半年、１年という期間は貴重な時間です。
なんとなく流してしまって、アクションプランを実行に移していかないと、場合によっては、収益が悪化したり、資金繰り余力が低下してしまいかねません。
それでは、何のため、経営改善計画か、意味をなさなくなってしまいます。
そもそも、アクションプラン自体、各債権者、関係各機関の同意を得ているとはいえ、アクションプランの具体策が本当に効果があるのか、やってみないとわからないと言うのが実情です。
このため、アクションプランの効果測定を的確に行うためにも、アクションプランを速攻で実行に移して、その効果の程を検証することが何より肝要です。
アクションプランの一つでも効果がないと分かれば、各債権者、関係各機関に了解を得て、さっさとやめてしまえばいいことです。
北出の経験則ですが、アクションプランの効果測定と、そもそもアクションプランが実行に移していけてるのかを検証するためには、メインバンクを中心に取引金融機関個別に、毎月モニタリングを実行するのが最も効果的です。
経営者というのは、当たり前ですが、プライドがありますし、経営者自身、プライドを持っていなければ務まらない仕事ですが、そんな経営者なので、毎月メインバンクにお邪魔をして、「まだ、なかなか実行に移しておりません」と言わざるを得ない状況は、プライドが許しません。
中小企業のオーナー経営者は、意思決定、業務執行共に、責任者であり、会社の中では最高指揮官です。
最高指揮官に社内で物申すものは余程の人でない限り存在しません。
従業員が最高指揮官に物申す時は、退職する時だけです。
社内では最高指揮官ですが、債権者たる取引金融機関担当者であれば、「社長、これでは困ります」としっかりと意見してくれる可能性が高まります。
弊所では、経営改善局面にあるかどうかを問わず、お客様の中小企業経営者に取引金融機関への毎月モニタリングを原則行なってもらっていますし、北出も基本、同席させて頂いております。
中小企業経営者は、自社の持続可能性を高めるための弛まぬ経営努力を日々重ねていかなければならないのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい
