【中小企業の銀行対策】「後継者がいること」が対外信用の下支えになる理由とは？

2023年11月17日 2023年11月17日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、「後継者がいること」が対外信用を下支えする理由について考えます。

今日の論点は以下の２点。

１　中小製造業での「後継者」は協力業者として最大の武器となる
 ２　メインバンクにとって後継者の有無は外せない関心事である

どうぞご一読下さい。

１　中小製造業での「後継者」は協力業者として最大の武器となる

弊所が所在する大阪府八尾市と北隣の東大阪市は、町工場の集積地です。

町工場の中には、独自の技術を持っていたり、自社製品を有していて、グローバルに闘っている町工場も存在します。
しかしながら、ここ、東部大阪に所在する町工場は、中小企業、小規模事業者がほとんどです。

親会社（製造業では資本関係がなくても仕事を出してもらっている規模の大きなメーカーを「親会社」と呼ぶ）からお仕事をもらって、品質と納期を遵守するのが精一杯という町工場が多いのが現実です。

また、町工場の経営者の中には、「息子は大企業に就職したし、俺と同じような苦労はさせたない。せやから、この工場は俺でおしまい」と口には出さないまでも、腹の底の本音でそう感じている経営者も少なからずいるのです。

仕事を出している「親会社」からすれば、これまで長らく付き合ってきて、購買部長が下請けの経営者と阿吽の呼吸で仕事を任せてきたのに、オーナー経営者の都合で廃業されてしまってはたまったものではありません。

品質と納期を遵守してくれている外注業者は、「親会社」からすれば貴重な存在です。
外注業者の経営者が段々歳を重ねてきているにもかかわらず、経営書の息子なり、番頭格の古参従業員が暗黙のうちにでも後継者として名乗りをあげてくれなければ、「親会社」の購買部長からすれば、内心、不安が仕方がないのです。

他方で、外注業者の中でも、現経営者の息子が同業の大手メーカーで修行してきた後、父親が守り抜いてきた会社に入社して「向こう５年以内にバトンタッチを考えています」と現経営者が親会社に表明してくれれば、親会社としても安泰です。

弊所のお客様の町工場の中で、実際に後継者がかっちり決まっていることで、「親会社」がいずれ廃業が避けられないであろう他の外注業者から仕事を徐々に振ってもらっている傾向が徐々に強まってきています。

後継者がいることで、「親会社」が優先的に仕事を出してくれれば、会社の業績はより一層安定します。
薄利な町工場といえ、売上高が大きくなればスケールメリットが出てきます。
受注増となれば、工場を増築したり新たな機械を導入することで、生産性を高めることができます。
スケールメリットの享受によって収益がより改善することで、賃上げが可能となり、従業員が安心して働ける環境が整ってきて、若手従業員の雇用にもつながります。
後継者がいれば、町工場は一気にポジティブに転がります。

後継者の有無が、町工場の将来を左右するといっても過言ではないのです。

２　メインバンクにとって後継者の有無は外せない関心事である

「後継者がいる、いない」という点で、金融機関、特にメインバンクはどのようなスタンスなのかについて考えてみます。

「親会社」と同様、メインバンクこそ、後継者の有無について強い関心を持っています。
メインバンクとして、運転資金や設備資金を全面的に支援してきても、現経営者が万が一、病気で倒れたり、交通事故で瀕死の重傷を負ってしまったら、会社存続に限りなく赤信号に近い黄色信号が点ります。
仮に「自主廃業」を目指すこととなっても、土地、建物といった固定資産の現金化には相応の時間がかかりますし、そもそも簿価で売却できる保証は何もありません。
BS（貸借対照表）の上でいくら資産超過となっていても、資金化できない資産があれば、自主廃業はできず、最悪破産手続きに移行してしまう可能性が高まります。
メインバンクは、後継者がいなければ、いくらBS上で、資産超過であっても、安心して支援継続というわけには行かなくなります。

ところが、後継者、中でも、直系の現経営者の息子が、会社の中で徐々に果たす役割を拡大させ、自他ともに「次の社長」と目されるようになったら、メインバンクは両手を挙げて大歓迎です。
一時的に赤字に陥ったところで、メインバンクの支援姿勢は揺るぎません。

中小企業経営者は、自らの後継者を選定することが経営者として最大の仕事として捉えて、後継者を早い段階から選定し、帝王学を施し、世代交代を円滑に進めていく責務があるのです。