【中小企業経営者の心得】安易な新規事業参入によって会社が苦境に陥ってしまう理由とは?

今日は、中小企業経営者の心として、安易な新事業参入によって会社が苦境に陥ってしまう理由について考えます。

今日の論点は以下の2点。

1 隣の芝生は青く見える
2 そもそも新参者が既存事業者をやっつけることは極めて厳しい

どうぞご一読下さい。

1 隣の芝生は青く見える

新型コロナウイルスの影響が概ね収束した今、一時期流行った「新規事業参入」が聞こえなくなりました。
折しも、一昨年、昨年は、「事業再構築補助金」が全盛で、既存の事業が厳しいので、コロナ禍でも会社が生き残れるような新規事業への参入が流行りました。

それに便乗するような形で、いわゆる「補助金・助成金屋さん」のコンサル業者が多数ネット上を席巻しました。
隣の芝生は青いとはよく言ったものですし、返済しなければならない借入金とは違い、補助金、助成金には返済義務がありません。

特に、コロナ資金を目一杯調達して、その後コロナ特例リスケジュールや収益力改善計画で金融機関各行にリスケジュールしてもらっているような会社は、ついつい「補助金・助成金」で一発逆転を狙いがちです。

確かに、昨年、一昨年の時点では、特に飲食業他中小サービス業には資金繰りが綱渡りの状況が続き、経営者自身も疲弊していました。
そこで一発逆転満塁ホームランを狙いたくなる気持ちはわからなくはありませんでした。

隣の芝生は青く見えるものです。

2 そもそも新参者が既存事業者をやっつけることは極めて難しい

令和5年もボチボチ、終盤戦ですが、令和5年の大きな社会的変化が「コロナ前への回帰」です。
一部では、出張が大人数ではなく担当者単独になったり、Zoomでの打ち合わせが日常化したりして、人々の行動様式に変化が見られるようになりましたが、概ね職場での飲み会が復活したり、海外への渡航もコロナ前と変わらなくなりました。

他方、一般消費者の財・サービスへの見る目は厳しくなり、安かろう、悪かろうは間違いなく、淘汰される方向です。
こうなってくると、コロナ禍で資金繰りが厳しくなった中、補助金・助成金目当てで、新規事業への参入を果たしても、新事業分野での既存業者との競合に晒されて、新規事業参入がうまくいっているのはむしろ少数派であると北出は考えています。
何しろ、中小サービス業と一括りにしても、一定程度の業績がある会社であれば、曲がりなりにも独自のノウハウを持っていたり、既存の顧客や営業基盤を確立しています。

新参者が殴り込みに行っても、向こう側の既存業者に太刀打ちできる方が不思議です。

挙句の果てに、ごく最近、弊所のドアを叩いて下さった中小サービス業は、新規事業でのキャッシュアウトが続いて、コロナ禍のダメージが残る本業で産み出す虎の子のキャッシュフローを新規事業が食い潰してしまっています。
言うまでもなく、頂いた補助金・助成金はとうの昔に使い込んでしまって、影も形もありません。

補助金・助成金目当ての安易な新規事業参入が本業の屋台骨を揺るがしかねない状況です。
怪しげな「補助金・助成金屋さん」のコンサル業者は、後々、新規事業参入が資金繰りの足かせになっても、何のアドバイスもしてくれませんし、ましてや責任もとってくれません。

おそらく、と言うか間違いなく、メインバンクとしっかりとした信頼関係を築いていて、担当者がまともであれば、「社長、そんな新事業、やめた方がええです」と忠告してくれたこと、間違いありません。

中小企業経営者の皆さん、確かに、新規事業は「隣の芝は青く見える」わけですが、「餅は餅屋」とはよく言ったもので、今一度、これまで脈々と紡いできた本業に回帰し、自社の本業での強みをさらに伸ばしていくための弛まぬ経営努力が必要なのです。

【中小企業経営者の心得】「囚人のジレンマ」から脱してもう一段の値上げを実現しなければならない理由とは?も併せてご一読下さい。

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公式サイト「コロナで痛んだ中小サービス業の再生支援」もご覧下さい。

コロナで痛んだ中小サービス業の経営改善・再生支援
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