【小規模企業者の生き残り策】オーナー一族が一丸となる

1 小規模企業者と中小企業の差

大企業、中小企業と大きく、一般的に会社の規模で区別されます。
因みに、中小企業(者)とは、ちゃんと定義があって、
製造業の場合、資本金額3億円以下、従業員数300人以下
卸売業の場合、資本金額1億円以下、従業員数100人以下
小売業の場合、資本金額50百万円以下、従業員数50人以下
サービス業の場合、資本金額50百万円以下、従業員数100人以下
となっていて、業種によって、事業開始時に必要となる投下資本や人的要因を加味して定義されています。

更に、中小企業(者)中でも更に小さな企業者として、小規模企業者が別に定義されていて、
製造業の場合、従業員数20人以下
商業、サービス業の場合、従業員数5人以下
となっていて、小規模企業者は中小企業の中でも更に規模が小さく、イメージ的には家族経営に近い会社となります。
中小企業の場合は、小さいながらもピラミッド型の組織体である一方、小規模企業者の場合は、オーナー一族が経営権を掌握し、番頭格もいないような小さな事業体です。

新型コロナウイルス感染拡大時での小規模企業者は、資金的、人的資源が乏しかった一方で、オーナー一族を中心とした事業体であるため、例えば、飲食店であれば、無理して営業するよりは緊急事態宣言を期にギリギリまで営業を休止し、原価のない協力金を得た方が身入りがよかったというような状況も発生しました。
正社員や非正規雇用をそこそこ抱えていた中小企業者飲食店の場合、コロナ資金の調達が限界となっただけではなく、固定費が協力金で賄えず、経営に行き詰まるケースも出てきました。
小規模企業者と中小企業者とは、大企業に対する中小企業と言っても、経営実態として大きな差があることは否ません。

2 小規模事業者の生き残り策

確かに、小規模事業者の経営者からすれば、資金面を筆頭とした経営資源に恵まれた大企業や中小企業者が一見羨ましく見える思えるかもしれません。
他方、大企業や中小企業者の場合、オーナー一族以外の人件費は固定費の中で最も大きな位置を占めます。
小規模事業者ならでは小回り感は、中小企業者には持ちたくても持てないものです。
更に、オーナー一族が雇用のほとんどを占めていれば、このような厳しいコロナ禍でもなんとかやりくりがついたりします。
なんと言っても、オーナー一族が経営に参画していることによって、コロナ禍の厳しい状況下でも一致団結が比較的容易です。
普段、営業手法で意見が対立しがちな現社長と次世代経営者候補の息子であっても、「ここは我慢のしどころ」と握ることができれば、一族が一丸となって困難に立ち向かうことができます。

コロナ禍の厳しい状況は、まだまだ続くものだと外部環境の厳しさを認識した上で、小規模事業者のオーナー一族はこんなご時世だからこそ、一致団結して事業を継続し、次世代に残せる小規模事業者を創造していくので必要があるのです。

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