【中小企業の銀行対策】立替資金をタイムリーに金融機関から調達するために必要なこととは?

1 季節変動要因をなるべく取り除く

季節変動要因が、業種、業態によってどうしても業況を変動させます。
夏場が忙しい会社もあれば、2月8月がヒマな会社もあり、年度末が一番の稼ぎ時となったりします。
季節変動によって、売上高の山が高くなったり、低くなったりすると、資金繰りが安定しません。
繁忙期には増加運転資金が必要になる一方、閑散期には固定費が足かせとなって、単月の損益は赤字に転落します。
資金繰り余力が低下しているような中小企業や小規模事業者であれば、資金需要を抑制するため、敢えて売上高の山を削る一方で、谷を埋める営業努力が必要となります。
中小企業経営者の本音としては、季節変動要因を取り除いて、年中平準な業況推移となることが理想的です。

2 季節変動要因の影響を最小限度にするために必要なことは

そうは言っても、多くの業種、業態で、季節変動は避けようのない外部要因です。
リスケジュール中であったりニューマネーの調達ができないからと言って、繁忙期の仕事を取らないという機会損失は大きく、惜しい限りです。

このため、季節変動要因、中でも増加運転資金は、タイムリーに金融機関から調達することで、機会損失を回避することができます。
ここで、重要なことは、材料費、外注費等の支払に対して、売掛金の入金が一対一対応となっていることです。
支払と入金が一対一対応となっていれば、金融機関は、短期の繋ぎ資金で対応しやすくなります。
先行する支払いをカバーするために短期資金を調達して、対応する売掛金の入金で短期資金を全額返済するのが「借り過ぎ」を防止する重要な観点です。
したがって、このような季節変動要因を長期で調達することはあまり好ましくありません。
繋ぎ資金を長期で調達してしまうと、確かに長期的な安定資金が調達できるように見えますが、結果的に、期間が5年、7年、場合によっては10年間となってしまうと、繁忙期にも返済負担がかかってしまって、長期的にフリーキャッシュフローを痛めてしまいます。
他方、金融機関としてみると、短期資金は一対一対応を徹底するため預金口座等の引当管理が必要となって、金融機関担当者からすると「面倒やなあ・・・」ということになりかねず、長期資金を勧めてくるケースが散見されます。
中小企業経営者とすると、「借り過ぎ」を防ぐために十分留意しなければいけないところです。
ましてや、長期資金で信用保証協会の保証付となれば、いくら優良先といっても、保証料だってばかになりません。
「なんで、プロパーと違うんや!!」
言うてやってください。
保証協会の保証付長期資金はいわば安全弁のようなものなので、そうそう易々と保証付を使われてしまっては、中小企業経営者にとってはたまったもんじゃありません。

中小企業経営者としては、タイムリーに必要な資金を必要なだけ調達するために、日頃から試算表の精度を上げ、確度の高い資金繰り表と対応する受注明細を作成することが必要なのです。

【中小企業の銀行対策】「個人保証無し融資」を実現するために必要なことも併せてご一読下さい。

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