【中小企業のコロナ対策】コロナ倒産増加の原因とは？
nkitade6１ コロナ資金の利払と返済が始まるタイミングではある
今日は、中小企業のコロナ倒産が増加傾向にあることについて考えてみます。
新型コロナウイルス感染拡大の初期段階から早丸３年が経過しました。
この間、特に飲食業を始めとしたサービス業はこれまでに経験したことのないような厳しい外部環境に置かれました。
コロナが猛威を奮っていた最中には、弊所のお客様の飲食業などは、日々キャッシュがダダ漏れでキャッシュアウトが続きました。
やむなく、コロナ資金をメインバンクと政府系金融機関から引っ張りまくって、それでも足らずにコロナ特例リスケで凌いで、ここへきて、収益力改善計画の下、ようやくお客様が戻り、お客様の会社によっては、コロナ前よりも増収基調を維持できるようになっています。
ただ、特に地方ならではの保守的な風土によって、業況の本格的な回復には至っていないケースも散見されます。
そんな局面で、旧コロナリスケ、収益力改善計画（現在も制度が存在します）を活用しないまま（あるいはそれらの存在さえも知らないまま）、コロナ資金の３年間の無利子期間が終了し、これまで据え置いてもらっていた元本返済が始めるとなれば、「これ以上やっても、借金だけ増えてしまったし、先行き見通せへんなあ」となって、経営者のマインドはダダ下がりとなって、法的措置に踏み切る経営者がいるのはわからないではありません。
ただ、残念なことは、旧コロナリスケや収益力改善計画の制度があるにもかかわらず、経営者がギブアップしてしまうことです。
残念ながら、旧コロナリスケや収益力改善計画への移行をメインバンク等が積極的に債務者に提案するのは、よほど、従来から債務者と金融機関との間に信頼関係がある場合だけです。
このように、コロナ禍のような非常事態に事業を継続させるためにも、常日頃から、債務者である中小企業の経営者が主体的に債権者である金融機関との関係構築に力を注ぐことが重要なのです。
２ 経営者の心が折れたらおしまいだ
もちろん、先ほど申し上げた通り、旧コロナリスケや収益力改善計画を知って、活用することは重要です。
しかし、どのような制度を活用しようが、結局のところ、最後の最後は、「経営者の心持ち一つ」です。
コロナ資金を引っ張りまくったことで、既往の借入金よりもコロナ資金の借入金の方が上回ってしまっているケースも少なくありません。
ただ、そもそも、特に創業経営者は、サラリーマン時代にトップセールスマンだったりした業界経験を生かして独立しているケースがほとんどです。
創業経営者は、営業大好きですし、野心家でもあります。
「サラリーマンよりも、独立してオレの力を発揮しまくって儲けてやる」という志を持っていたはずです。
そのような創業経営者が心折れてしまってはオシマイです。
現に、北出のお客様の会社で、創業経営者の場合で、「大変な最中ですが、コロナ資金を引っ張りまくってそれでダメなら特例リスケで返済を止めてしまいましょう。再生支援協議会（現、活性化協議会）も味方してくれます。やれることは全部やってみて、それでもダメなら法的措置を考えればええやないですか」と北出が経営者を刺激すると、営業大好き、元トップセールスマンは、ベクトルをプラスに向けて、売上を作ってしまえるものです。
北出としても無責任かもしれませんが、このコロナ禍の中小企業支援制度は縮小傾向にあるとはいえ、旧特例リスケから収益力改善計画に移行するなど、形を変えて使える制度が存在するので、今、やれることをやるというのが北出のスタンスです。
中小企業経営者の皆さん、コロナの影響は甚大で、そう簡単にコロナの傷を癒すことはできそうにもありませんが、経営者たる者、下を向いてはいけません。
心折れてしまってはおしまいです。
中小企業がコロナ禍を生き残るためには、経営者自身がファイティングポーズを常に取り続けることが重要なのです。
