【中小企業の銀行対策】プロパー資金の調達へのハードルが上がっている理由とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、プロパー資金の調達へのハードルが上がっている理由について考えます。
今日の論点は下記の2点。
1 金融機関にとってコロナ資金は美味しい資金であった
2 金融機関がリスクテイクに慎重になってしまった
どうぞ、ご一読下さい。
1 金融機関にとってコロナ資金は美味しい資金であった
新型コロナウイルス感染拡大から丸3年半。
変異株の流行が言われる中にあっても、街中ではマスクをする人はむしろ少数派となり、まるでコロナ前の風景が戻ってきたようです。
新型コロナウイルス感染拡大で、中小サービス業を中心に、満足に営業ができず、多くの会社が深傷を追いました。
資金を繋ぐために、コロナ資金をぶち込んで、ぶち込んで、それでもダメならコロナ特例リスケ、と弊所もまるで戦争のような日々でした。
そのコロナ資金。
コロナ危機が遠のいて、伴走型資金と名前を変え、ほぼコロナ資金の後継型制度が継続されていますが、事業継続に切実に資金が必要であった中小サービス業は、ほぼ資金調達し尽くした感が強く、伴走型資金の取り組みは弊所のお客様でも本当に少なくなりました。
金融機関にとってみれば、コロナ資金は、信用保証協会100%保証であったため、ノーリスクの資金でした。
保証協会もコロナ資金にかかる大量の案件を捌くために、「エイヤー」の世界であったことも想像されます。
金融機関は一気に融資残高を伸ばすことができ、当初3年間の無利子期間では、金融機関は行政から利子補給を受けて、軒並み空前の好業績となりました。
それほどにまで、金融機関にとって、コロナ資金は美味しい資金であったのです。
2 金融機関がリスクテイクに慎重になってしまった
世の中が本格的に動いてくる今、様々な業種、業態で、中小企業であっても、資金需要は自然と高まります。
売上が増えれば増加運転資金が必要になるし、新規出店や設備の追加導入といった設備資金需要も旺盛となります。
ところが、特に、地域金融機関において見られる傾向なのですが、プロパー資金への取組に慎重になっている傾向が散見されます。
資金需要が旺盛となっている今だからこそ、むしろ金融機関側から資金を積極的に提案をし、前向き資金の調達によって、融資先の成長スピードを上げる絶好のチャンスであるにもかかわらず、です。
この背景には、この3年間、100%保証のノーリスクの資金が湯水の如く実行され、謂わば濡れ手に粟のように営業店の成績が上がっていった裏返しです。
金融機関側から資金の提案をするまでもなく、融資先の方から、「なんとか融資をお願いします」と頼み込まれた実態もあります。
若手の金融機関役職員は、黙っていても、資金が売れたので、融資先への前向き資金への提案が疎かになってしまってもいます。
このため、リスクのあるプロパー資金への取り組みには及び腰で、リスクテイクに慎重になってしまっていることは見逃せません。
中小企業経営者は、地域金融機関を中心として、リスクのあるプロパー資金への取り組みに金融機関側が慎重であることを認識した上で、次の成長に必要な資金調達には万全の準備を怠ってはならないのです。