【中小企業の銀行対策】2023年をコロナ資金と真正面から向き合う一年にする

１　2023年年始のコロナ資金の現状とは

2023年がいよいよ始動しました。
卯年らしく、飛躍の年にしたいと念じるばかりです。

2023年が始まり、コロナ禍が丸３年が経過するタイミングとなりました。
この年末年始は行動制限がなくなり、ポストコロナ、アフターコロナがいよいよ現実味を見せてきてはいるものの、コロナの影響は中小企業、特に、飲食業やサービス業に大きな影を落としたままです。
多くの中小企業が100％保証のコロナ資金を調達しましたが、元本据置期間３年とした場合、いよいよ今年、順次、元本返済がスタートします。
「いや、まだ返済はしんどい。なんとかならんか」ということで、「伴走型」で借換えて、元本据置期間を更に向こう２年間、３年間とすることは可能ですが、そもそもそれでは、安定的で持続的な企業にするという根本的な経営課題の解決には繋がらず、問題の先送りになってしまいます。
また、元本据置期間を長くすればするほど、据置期間後の返済負担は重さを増します。

他方、報道ベースでは、コロナ資金の罪として、「多くのゾンビ企業を産んでしまった」とか、「本来進むはずだった市場からの淘汰が進まなかった」とか、コロナ資金のネガティブさが語られますが、北出に言わせれば、度重なる緊急事態宣言、蔓延防止措置などなど、事実上のロックダウンが実施された中、コロナ資金がなければ、事業も雇用も守られることはなかったわけで、コロナ資金を調達したこと自体は、やむを得ず、どころか合理的であったと考えています。
他の省庁がコロナ対策に右往左往する中、金融庁、財務省、各信用保証協会の対応も、他の役所よりも迅速果敢でしたし、メガバンクから信金・信組に至まで金融機関も非常時と心得て、最善の対応が実行されたと北出は信じています。

２　2023年こそ、コロナ資金と真正面から向き合う一年にする

確かに、弊所が関与させて頂いているサービス業各社にとって、コロナ資金の負担はとてもではありませんが、「軽い」とは言い難いものがあります。
他方で、それらの会社では、コロナ資金の返済を視野に入れて、コロナ前には手がつけられなかった会社の贅肉を削ぎ落とす経営改善を進めています。
もしかすると、新型コロナウイルス感染拡大がなければ、積りに積もった会社の贅肉を削ぎ落とすことなく、会社の贅肉が放置されていた可能性さえあります。
そして、必要なことは、お客様にどのようにご満足いただけるのか、また選んでいただけるのか、ひたするこれらを追求していくことに他なりません。
コロナ資金を調達し、借入金が増加した中小企業では、このような抜本的な経営改善、改革が必要不可欠です。

コロナ資金は、助成金や補助金ではなく、借入金なので、必ず「借りたカネは返す」のが当たり前です。
会社の贅肉を削ぎ落としてお客様の満足度を上げることによって、返済原資を安定的に捻出し、借入金を着実に返済していく目処をつけていく2023年にしなければなりません。
2023年スタートしたこのタイミングだからこそ、中小企業経営者は、コロナ資金と真正面から向き合って、会社を次世代に着実に残していける会社にする道筋を明確にすることが必要なのです。