【中小企業のコロナ対策】リスケジュールの長期化がもたらすリスクとは？
nkitade6今日は、中小企業のコロナ対策として、リスケジュールの長期化がもたらすリスクについて考えます。
今日の論点は以下の２点。
１ アフターコロナになっても慢性化するリスケジュール
２ リスケジュール長期化による高まるリスク
どうぞご一読下さい。
１ アフターコロナになっても慢性化するリスケジュール
アフターコロナの世の中となっても、世の中には金融機関へリスケジュールしている中小企業は数あまたです。
確かに、コロナ前では想定し難かった円安による原材料単価上昇と人手不足は、アフターコロナでは想定外でした。
売上高（ トップライン）が上がっても、売上原価と人件費がトップラインの伸び以上に上がってしまえば、営業利益は減少してしまいます。
さらに、困ったケースが、リスケジュールが慢性化しているケースが散見されることです。
コロナ前からリスケジュールしていて、満足に金融機関に返済ができていないような会社がアフターコロナになって返済を再開、増額でき流用にはなかなかなりません。
不幸なことに、リスケジュールが慢性化してしまっている経営者は、心のどこかで、「このままでええか」とサジを投げてしまっていることが懸念されます。
他方で、コロナ禍を死ぬ気で乗り切り、コロナ前の業績を上回るような会社も弊所のお客様で立派に存在します。
某国の総理ではないけれど、本気で異次元で会社を改革した経営者は、コロナ前を上回るV字型回復を実現させています。
同業他社に目をくれず、イノベーションを巻き起こしていくような気概が、リスケジュール中の中小企業経営者に求められます。
２ リスケジュール長期化による高まるリスク
金融機関の側としても、コロナ禍ならリスケジュールやむなし、という姿勢でしたが、アフターコロナとなり、アクションプランの進捗が鈍かったり、そもそもコロナ前からリスケジュールが長期化している与信先に対しては、徐々に態度を硬化させていくことが想定されます。
中小企業活性化協議会の下で経営改善を図っている先ならとにかく、回復の兆しが見えなかったり、約束していたはずの定期的なモニタリング（業況報告）が途切れてくるようになると、与信リスクを許容できなくなります。
コロナ資金は保証協会100％保証であっても、コロナ前からの既往の資金には責任共有分（20％）があり、プロパー資金も混在していれば、金融機関審査部門が貸倒の引当計上を行うよう営業店に要請するようになることは避けられそうにありません。
「このままでええや」と高を括っていると、引当で損失計上した分を金融機関営業店は取り返さなければならないので、支払利息の利率引き上げに踏み切ることになりかねません。
利率の引き上げ幅はもしかすると0,25％や0.5％程度であれば、月額にしたら大した金額ではないとリスケジュールが長期化している経営者は考えるかもしれませんが、市中の長期金利の上昇が進んでいることを加味すると、金融機関側から「市中の金利が上がっておりますので、引き上げ幅をなんとか1％でお願いします」となる可能性も捨てきれません。
年率1％上昇ということになると、借入残高100百万円で年間１百万円、月額83千円に達します。
月額83千円の固定費上昇は、リスケジュール中の中小企業にとっては小さくないコストアップです。
そんな状況となっては、パートさんへの時給引き上げもままならず、社歴が長く優秀なパートさんの離職に繋がり、販売や製造の現場力の低下を招いて、会社の自力が削がれていきます。
0.25％、0.5％、1％といった利率上昇は、リスケジュール中の中小企業には着実にボディブローとなって効いてきます。
リスケジュール中の中小企業経営者は、「もうこのままでええや」とサジを投げるのではなく、社内外全てのステークホールダーのため、借入金返済のため収益改善、イノベーションに取り組むことが大切なのです。
