【中小企業の銀行対策】保険商品による安易な節税が銀行取引にネガティブに作用するワケとは？
nkitade6１ 安易な節税は金融機関の自己査定に響く
今日は、保険商品による安易な節税が銀行取引にネガティブに作用するワケについて考えてみます。
会社だろうが、個人だろうが、節税できるならば節税したいと思うのは当然です。
特に、内部留保が潤沢で、毎期しっかりと利益が出ていて、税法上の繰越損失がないような中小企業経営者からすれば、「法人税が重たい、なんとかしたい」というのが本音です。
そのような中小・優良・オーナー会社に対して、カタカタ生保の営業員が節税商品の提案に躍起です。
特に、全損のような保険商品には、国税当局も神経を尖らせていて、節税を助長するカタカタ生保と国税当局とはせめぎ合いはまるでイタチごっこのようです。
他方、非上場の中小企業からすれば、メイン行やサブ行といった取引金融機関との良好な関係維持は、無視できない大きな経営課題です。
節税を目的とした保険商品を購入すると、金融機関の中小企業への自己査定にはどのような影響が及ぶのかを考えてみます。
一番わかりやすい自己査定への影響は、一時的にせよ、保険商品の購入によって現預金を特別損失で社外に逃すので、総資産が大きく目減りして、自己資本比率急落します。
試算表や決算書を見たメイン行やサブ行の担当者は、目の色を変えます。
「社長、こういうの、ホンマに勘弁して下さいよ。なんで、一言、相談してくれへんかったんですか！」
間違いなく言えることは、このような保険商品の購入によって、金融機関の信用格付の引き下げは避けられません。
下手をすると、レートの引き上げ、取組スタンスの硬化が想定されます。
一時払いの保険料は少なからぬ金額です。
経営者が「しまった、こんなはずやなかった」と後悔して解約しようとしても、契約後間もない解約は元本割れを誘発します。
離職率の高い保険の営業員は、下手をすると、携帯に電話しても電話は出ず、やむなくオフィスの固定電話にかけると、「〇〇は退職致しました」などということにもなりかねません。
後悔先に立たず、というのはこういうことをいいます。
２ カタカタ生保は、運転資金も、設備資金も、割引も支援してくれない
一時j払いの節税目的の保険商品購入による一時的な財務内容劣化は、メイン行、サブ行以下、各取引金融機関との信頼関係の毀損に直結します。
保険会社の保険積立金契約者貸付はあるものの、あくまでも積立金の70％以内とかなので、金融機関で言えば、「預金担保貸付」と同じ性格です。
預金担保貸付は、リスク０なので、通常の銀行融資とは言えません。
カタカナ生保は、いざという時の運転資金、設備資金も、商手割引もやってくれません。
カタカナ生保は、メイン行やサブ行にはとって替われないのです。
カタカナ生保の離職率が高い一方で、金融機関は、仮に担当者が退職しても、脈々と担当者を引き継いでくれます。
更に、財務の健全性を維持していくために必要なことは、払うべき税金をお支払いして、残余の税引後当期純利益を社外流出させることなく内部留保として蓄積していくことです。
事業承継税制の世の中ですから、オーナー企業の事業承継と相続に際しても、過度に株価を引き下げておく必要もありません。
中小企業経営者の皆さん、会社を真っ当な将来像にしていくためにも、安易な保険商品による節税に勤しむよりも、お支払うべき税金は収めつつ、内部留保を手厚くしていくための弛まぬ経営努力が必要なのです。
