【中小企業の銀行対策】デフレからインフレへの転換がリスケジュールのあり方を変える理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、デフレからインフレへの転換がリスケジュールのあり方を変える理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点。
１ 借りたカネは返さなければならない
２ デフレからインフレへの転換がリスケジュールのあり方を変える
どうぞ、ご一読下さい。
１ 借りたカネは返さなければならない
弊所、北出経営事務所の開業は2009年４月で、間も無く開業15周年を迎えます。
開業してからほぼ半年後、自民党が下野し、民主党政権が誕生、2009年12月に中小企業金融円滑化法がスピード施行されました。
中小企業金融円滑化法の施行以降、中小企業の金融機関返済の条件変更（リスケジュール）は日常的なものになりました。
円滑化法前は、リスケジュール即要管理債権以下の不良債権に自動的に債務者区分が引きずり下ろされたため、リスケジュールのハードルが極めて高かったわけですが、円滑化法前の中小企業金融は、文字通り様変わりしたと言えます。
他方、リスケジュールしたとは言え、金融機関からの借入金であることに変わりはありません。
補助金や助成金のように、「くれてやる」資金ではありませんので、当たり前のお話ですが、借りたカネは返さなければなりません。
ところが、弊所がお手伝いさせて頂いてきた中小企業の中には、リスケジュールが当たり前のようになってしまって、リスケジュール中の経営者の中には「どうせ、息子に会社を継がせるつもりもないし、年１回の保証料は痛いけど、もう今のままでええかもしれん」という具合に、謂わば「リスケ慣れ」した中小企業経営者もなきにしもあらずです。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、コロナ特例リスケ、収益力改善計画によって、リスケジュール件数はより一層増加したことが容易に想像されます。
弊所としても、いつまでもリスケジュールが当たり前という感覚の経営者を全力で応援することが難しくなります。
それよりも、歯を食いしばってでも、なんとか、返済を増額させて、リファイナンスを実現させ、正常先に回帰させたいという強い想いのある経営者のお手伝いをするように自然になっていきます。
くどいですが、借入金は補助金、助成金ではありません。
借りたカネは返さなければならないのが、経営者として、企業人としての当たり前のルールなのです。
２ デフレからインフレへの転換がリスケジュールのあり方を変える
リスケジュールが中小企業にとって身近なものになって、やがて15年が経過しようとしています。
この間、我が国の経済を一貫して支配していのが「デフレ」です。
おカネの価値が低下する局面では、資産価値が下落するのと同様に、リスケジュールによって元本返済を止めてしまっても、適用利率が大きく引き上げられることがなかったため、実質的に借入金は目減りしていたのも同然だったのです。
なので、デフレ下では、リスケジュールをすることで、会社は延命することができたというわけです。
ところが、日銀のジャブジャブの金融政策が転換され、短期金利が上昇することで、金融機関の短プラや市場からの調達金利が上がり始める可能性が高まります。
インフレに転換し、「金利がつく」世の中になると、返済をガツガツ進めない限り、実質的な借入金は増加に転じることになります。
こうなってしまうと、今までデフレ下で延命することができていたゾンビ企業は、支払利息の増加で営業・経常利益が吹っ飛び、返済原資を失ってしまいます。
したがって、リスケジュール中の中小企業経営者は、原材料単価の上昇分や人件費の増加分を価格転嫁する他、省力化を徹底的に推進して（もっとも、大型の設備投資は難しいが）リストラを断行、抜本的な収益改善を図ることが待ったなしの経営課題となってきます。
FCF増加分以上の返済額増額はキャッシュアウトを招きますが、多少のストレスをかけてでも、従来からの返済額増加のピッチを上げなければ会社が持たなくなります。
リスケジュール中、もしくは借入が相対的に大きな中小企業経営者は、日経平均株価ではなく、市場金利を日々チェックして金利動向に敏感になりながら、経営改善を加速度的に推し進めていく必要があるのです。
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