【中小企業の銀行対策】「資金繰り表経営」が会社経営の基本である理由とは？
nkitade6１ 資金繰り表は、会社の「未来予想図」である
今日は、中小企業にとっての資金繰り表の役割について考えてみることにします。
どこの中小企業でも、決算書があって、遅ればせながらも試算表が会計事務所によって作成されています。
決算書が作成される理由は、一言で言うと「納税のため」です。
税法上の欠損があっても、均等割の法人税は発生しますし、課税事業者であれば消費税を計算して納付します。
試算表についても、決算申告の直前に１年分会計伝票を集計していたのでは大変なので、試算表も存在します。
決算書も、試算表も、いずれもその会社の過去の通信簿で、実績の集合体です。
ところが、北出がお客様の会社にお邪魔するようになるタイミングで、「資金繰り表はありますか？」とお尋ねすると、ほとんどのケースで「資金繰り表は作成していません」という返事が返ってきます。
「資金繰り表ってどういうもんなの？」という質問に対しては、北出は「資金繰り表とは、ビジネスモデルをおカネの流れで表現したものです」とお答えしています。
言葉を換えると、資金繰り表の役割は「その会社の未来予想図である」ということもできます。
１ヶ月先、３ヶ月先、６ヶ月先、１年後の会社に、どのくらいのキャッシュが残るのかをシミュレートしたものでもあります。
決算書や試算表という通信簿があって、未来予想図の資金繰り表がないというのはどうみても片手落ちです。
例えば、年商３億円、毎月末のキャッシュが常に１億円程度という具合にキャッシュが潤沢な会社でない限り、資金繰り表が作成されていないというのは、経営者として失格です。
それほど、資金繰り表というのは大切なものなのです。
２ これが「資金繰り表経営」だ！
資金繰り表とは、上記で申し上げた通りなのですが、余りにも観念的な表現なので、もう少し具体的な資金繰り表の作成手順をご説明します。
資金繰り表を作成するのに、最初に行うのが「過去の実績集計」です。
通常直近12ヶ月分の入金及び出金の実績を集計して、各月末時点での現預金残高を算出します。
過去12ヶ月分の入金及び出金の実績と、発生ベースの損益、支出の締日支払日を加味して、向こう１年間の入金と支出のルールを決定します。
資金繰り表はエクセルで作成しますが、過去実績は手打ちですが、向こう１年間の資金繰りのシミュレートは、入金と支出のルールに則って演算式を組みます。
その結果、月末時点の現預金残高が増加するのか、減少するのかのトレンドを把握します。
もしも、現預金のトレンドが減少傾向にあることが判明すると、ビジネスモデルの修正や場合によっては大規模な転換が必要となります。
具体的には、売上の増強策や、原価低減策を立案します。
場合によってはリストラにも踏み切る必要性が出てきます。
また、追加で資金調達するのか、返済を止めてリスケジュールするのかの妥当性を導き出すことができます。
こうしてできた資金繰り表をそのまま置いておいてはダメで、毎月、計画値に対して実績値を比較して、上振れたのか下振れしたのかをウォッチします。
毎月の計画値と実績値との乖離の有無を点検し、金融機関に報告していくことをモニタリングといいます。
資金繰り表を作成して、毎月、計画値と実績値との乖離を評価を繰り返していくことで、上振れる確率が上がってきて、結果として資金ショートのリスクを低減することができます。
このように、資金繰り表を毎月回していく経営を北出は、「資金繰り表経営」と名付けていて、「資金繰り表経営」こそ、会社経営の基本中の基本であると考えています。
中小企業経営者の皆さん、ぜひ、貴社に於いても、「資金繰り表経営」を実践してみてはいかがでしょう。
