【中小企業のコロナ対策】半年前に作成したアクションプランの検証と練り直しが必要な理由とは?

今日は、中小企業のコロナ対策として、半年前に作成したアクションプランの検証と練り直しが必要な理由について考えます。

今日の論点は以下の2点。

1 コロナ禍は過去のもの
2 近い将来に渡って必要な収益改善策を今一度練り直す

どうぞご一読下さい。

1 コロナ禍は過去のもの

2023年度も早くも折り返しが近づいてきました。
2023年度前半は、まさに、脱・コロナ、アフターコロナの半年間でした。
中国本土からを除けばインバウンドは本格的に戻ってきて、大阪を中心に、関西経済をしっかりと下支えしてくれるようになりました。
マスク姿もすっかり少数派となって、まるでコロナ前のような日常が戻ってきたように感じます。

今年の初頭から2022年度年度末にかけて、コロナで痛んだ中小サービス業のお客様の会社で、特例リスケから収益力改善計画に移行する際、収益力改善計画の中で、アクションプランを策定しました。
それから半年が経過。

改めて、今年の初め頃から3月にかけて策定したアクションプランを改めて見直してみると、極端に言うならば、「隔世の感」を感じてしまいます。
遅まきながら、世の中は動き出し、多くの企業や人々がコロナ禍をの霧ったのかを痛感させられます。

逆に言えば、「コロナやから、しんどいんです」は全く通じなくなりました。
業況が芳しくない理由に、コロナを挙げることはできなくなりました。

コロナ前から資金繰りが厳しく、リスケジュールしていた中小企業・小規模事業者は、未だにアフターコロナの波に乗れていません。
コロナ前からリスケジュールしていた会社は、元々のビジネスモデルに問題があるのか、経営者の資質に難があるのか、いずれにしても、残念ながら、そのような会社の未来は明るくありません。

アフターコロナで世の中が加速度をつけているので、コロナで痛んだ中小企業・小規模事業者は、世の中よりも3倍速位の勢いで、これまでの遅れを取り戻さなければなりません。

2 近い将来に渡って必要な収益改善策を今一度練り直す

2023年9月を迎えた今、コロナで痛んだ中小サービス業経営者が今、なすべきことが2点あります。

1点目は、半年前に作成したアクションプランの進捗確認です。
作成したアクションプランをどこまで実行できて、実行した結果、どのような効果が出たのか、あるいは効果がなかったのか。
これを定量的に評価すべきです。
効果が出て、引き続き効果が持続するようなら、引き続きその施策を継続すべきです。
他方、見込んでいた効果が出なかったら、さっさとやめてしまうか、あるいは再度工夫してリトライしてみるか。

2点目が、半年前に作成したアクションプランが陳腐化していたり、このアフターコロナにマッチしていなければ、向こう半年間くらいを睨んで、改めて、アクションプランを練り直すべき時です。

実際、弊所のお客様の会社で、コロナで痛んでいた会社でも、PDCAが相当に回ってきていて、さらにもう一段効果の見込める施策をどんどん実行に移して、効果測定を実施しています。

円安が進み、人手不足が深刻な中だからこそ、アクションプランの進捗管理と具体的施策の研ぎ澄ましが必要です。

中小企業経営者は、コロナで痛み、コロナ資金で有利子負債が増加した中、10年返済が可能なキャッシュフローを創出し、債務者区分正常化を視野に、リファイナンスを目指していく必要があるのです。

【中小企業の銀行対策】「債権者平等の原則」をねじ曲げてはいけない理由とは?もご一読下さい。

公式サイト「ポストコロナの中小企業の創造」もご覧下さい。

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